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更新日:2024年1月31日
「内容まで知っている」は、前回(令和元年度)
調査結果(10.7%)から4.1ポイントの増加、
「言葉は知っている」は前回調査結果(23.3%)
から15.7ポイントの増加で、あわせて19.8ポ
イントと大きく増加した。
「買い物にマイバッグを持参する」(84.3%)が最も多く、「食べ残しを減らす」(64.1%)、「必要な食品を必要な時に必要な量だけ購入する」(57.1%)が続いた。
これらの環境への配慮や食品ロス削減には、全体で見ても半数以上が取り組んでいる。
年代別では、18・19歳(27.5%)が最も高く、年代が上がるにつれて消費生活トラブルの経験割合は低くなり、70歳以上(13.2%)が最も低かった。
消費生活トラブルの内容では、「内容」(42.9%)、「価格」(38.8%)が突出して多かった。
また、「価格」は前回調査結果(29.0%)から10.8ポイント増加した。
消費生活トラブルの原因となった商品・サービスの販売形態は、「インターネット等(通信販売)」(48.6%)が突出して多く、前回調査結果「カタログ、テレビ、インターネット等(通信販売)」(46.9%)を、「インターネット」のみで上回る結果となった。
「消費者自身が知識を身に付けて、トラブルに遭わないように注意する」(72.5%)が最も多かった。
また、前回と比較すると、事業者の分かりやすい説明(18.8%→22.8%)やルールの遵守への期待(15.8%→21.5%)が高まっている。
お問い合わせ先
東京都生活文化スポーツ局消費生活部企画調整課消費者情報担当
電話番号:03-5388-3076