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トップページ > 調査・生協・公衆浴場等 > 消費生活基本調査 > 都民の消費生活に関する意識調査(令和5年度)

更新日:2024年1月31日

都民の消費生活に関する意識調査(令和5年度)

調査の概要

  • 調査対象:18歳以上の都内在住者(2,400人)
  • 調査時期:令和5年9月15日(金曜日)から同月25日(月曜日)まで
  • 調査実施方法:WEBアンケート調査

調査結果のポイント

約半数が「エシカル消費※」を認知 ~認知度が約20ポイント増加~

  • 「内容まで知っている」は、前回(令和元年度)
    調査結果(10.7%)から4.1ポイントのエシカル消費の認知は53.8%増加
    「言葉は知っている」は前回調査結果(23.3%)
    から15.7ポイントの増加で、あわせて19.8ポ
    イントと
    大きく増加した。エシカル消費とは、人や社会、環境に配慮した消費行動のこと

約9割の人がエシカルな行動をしている

  • 「買い物にマイバッグを持参する」(84.3%)が最も多く、「食べ残しを減らす」(64.1%)、「必要な食品を必要な時に必要な量だけ購入する」(57.1%)が続いた。
    これらの環境への配慮や食品ロス削減には、全体で見ても半数以上が取り組んでいる。
    日常生活で心掛けていることの回答者は2,120人で、調査対象の88.3%

約2割の人が「消費生活トラブル」を経験(直近1年間)

  • 年代別では、18・19歳(27.5%)が最も高く、年代が上がるにつれて消費生活トラブルの経験割合は低くなり、70歳以上(13.2%)が最も低かった。
    消費トラブルの経験者は17.6%、年代別では年代が上がるにつれて低くなる

消費生活トラブルの約5割が「商品が表示や広告と違った」など。         原因となった販売形態は「インターネット購入」が最多

  • 消費生活トラブルの内容では、「内容」(42.9%)、「価格」(38.8%)が突出して多かった
     また、「価格」は前回調査結果(29.0%)から10.8ポイント増加した。
    消費生活トラブルの内容では、内容、価格が突出して多い

  • 消費生活トラブルの原因となった商品・サービスの販売形態は、「インターネット等(通信販売)」(48.6%)が突出して多く、前回調査結果「カタログ、テレビ、インターネット等(通信販売)」(46.9%)を、「インターネット」のみで上回る結果となった。
    販売形態





     






約7割の人が「消費者が知識を身につけて注意する」ことが消費生活トラブルに遭わないために必要と認識

  • 消費者自身が知識を身に付けて、トラブルに遭わないように注意する」(72.5%)が最も多かった。
    また、前回と比較すると、事業者の分かりやすい説明(18.8%→22.8%)やルールの遵守への期待(15.8%→21.5%)が高まっている。
    消費生活トラブルに遭わないために









     

  • 印刷用(このページ)(PDF:1,248KB)
     

調査結果報告書

【報告書全文】

お問い合わせ先

東京都生活文化スポーツ局消費生活部企画調整課消費者情報担当

電話番号:03-5388-3076