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更新日:2018年3月28日
「架空請求」「点検商法」「次々販売」「利殖商法」「押し買い(悪質な訪問買取り)」の5つの商法を挙げ、60歳を過ぎてから被害にあったことがあるか聞いたところ、いずれかの商法で「被害にあった(契約した・お金を支払った)ことがある」と回答した人が、全体の5.1%となった。
さらに、「被害はないが、請求又は勧誘されたことがある」が29.7%となっており、約35%が何らかの被害の危険に遭遇している。(概要版P4)
【悪質商法の被害経験】
悪質商法別の被害人数を見ると、「押し買い(悪質な訪問買取り)」が64人で最も多く、「点検商法」が48人、「利殖商法」が36人と続く。(概要版P4)
【悪質商法別の被害人数】
被害後の行動については「何もしなかった」が42.0%と最も高くなっており、次いで「家族や知人に相談した」が26.0%、「警察に相談した」が6.0%となっている。(概要版P6)
【悪質商法の被害後の行動】
被害後に「何もしなかった」理由として「自分にも責任があると思ったから」が52.4%と最も高い割合になっている。(概要版P6)
調査対象:老人クラブ会員調査
都内の各区市町村老人クラブ連合会の70歳以上の会員 5,300人
調査期間:平成29年10月16日から11月24日まで
調査方法:53区市町村老人クラブ連合会事務局による協力型郵送調査
有効回収数:2,924人(回収率 55.2%)
今回の調査では、主な悪質商法のうち、特に高齢者が狙われやすいとされる次の5つの商法について調査を実施した。
「不用品を買い取る」と言って家に上がり込み、十分な説明もなく、貴金属等を安価で強引に買い取って行く。宝石、指輪、金貨など。
「点検に来た」「無料で点検する」と言って家に上がりこみ、「布団にダニがいる」などと不安をあおり、商品やサービスを契約させる商法。布団類・浄水器・リフォーム工事・建物清掃サービスなど。
「値上がり確実」「必ず儲かる」など利殖になることを強調し、投資や出資を勧誘する商法。株・公社債・分譲マンション・ファンド型投資商品など。
パソコンや携帯電話のアダルトサイトなどで、利用料金や利用規約を明確にせず、消費者がクリックすると「契約完了」「料金請求」などと表示し、高額な料金を請求するという商法。
消費者が一度契約すると、必要の無い商品やサービスを次々と販売して過剰な量の契約をさせる商法。複数の事業者が入れ替わり販売するケースもある。健康食品・布団類・エステ・リフォーム工事など。
お問い合わせ先
東京都生活文化スポーツ局消費生活部企画調整課消費者情報担当
電話番号:03-5388-3076