高齢者の消費者被害に関する調査（令和3年度）

　この度、都内在住の高齢者2,400人を対象に消費者被害の状況等についての調査を実施し、その結果がまとまりましたので、お知らせいたします。

調査の概要

調査対象：都内在住60歳以上の男女 2,400 人
調査時期：令和3年9月15日（水曜日）から同年9月17日（金曜日）まで
調査実施方法：インターネットアンケート調査
※前回調査（60 歳～69歳を対象とした平成25年度インターネットアンケート調査）との経年比較は、
同じ年齢層に限定して実施

調査結果のポイント

回答者の基本情報　　【概要版 P4～、報告書P3～】

情報端末機器の所有状況等

　前回調査と比較すると、スマートフォン所有者は20.4%から85.3%と増加し、一方、いわゆるガラケーの所有者は、10.3％と59.6ポイント減少した。　
SNSは、前回調査では何も活用していない人が65.2%だったが、39.6ポイント減少し、25.6％となった。最も活用されているSNSは「LINE」で、6.9%から59.1ポイント増加し66.0％であった。　

消費者被害の状況　　【概要版P6～、報告書P12～】

消費者被害の経験

被害経験者は4.4％（104人）

　被害にあったと回答した4.4％（104人）のうち、「インターネット通販」での被害経験が最も多く、78人だった。
104人のうち、62人は被害後に「インターネットで調べた」（29人）、「消費生活センターに相談した」（20人）などの具体的な対処を行っていた。　
42人は、「大した被害ではない」（21人）、「自分にも責任がある」（13人）と思ったことなどを理由として、対処行動を起こしていなかった。

被害には至らなかった人は42.2％

　問題を感じたり、請求・勧誘をされた経験はあるが、被害には至らなかった42.2％は、「その販売方法・商法を知っていた」（60.9％）、「よく考えて慎重に対応した」（48.3％）、「インターネットで調べた」（28.7％）などで、被害に至らずに済んだと回答している。

消費者被害に関する情報発信　　　【概要版P11～、報告書P69～】

消費者被害に関する情報を得やすい広告媒体は、引き続き「テレビCM」が最も高い

　
『消費者被害に関する情報を入手しやすい広告媒体』では、「テレビCM」が3.3ポイント減少したものの最も高く80.9％で、「新聞広告」は23.4ポイント減少したものの40.1%で、前回調査と比べ順位に変動はなかった。　
「メールマガジン」は8.3ポイント増加し21.0%、「TwitterやFacebookなどのSNS」は4.2ポイント増加し12.4%であった。

　『高齢者が消費者被害にあわないために必要と考える対策』では、「テレビ・ラジオ・新聞などのメディアに被害情報を取り上げてもらう」が前回調査と比べ6.2ポイント増加し67.4％で最も多く、次いで「悪質事業者を厳しく取り締まる」が2.8ポイント増加し66.8％であった。