若者の消費者被害に関する調査（令和6年度）

東京都では、若者の消費者被害の実態を把握し、今後の施策の参考とするため、都内在住の若者を対象に消費被害状況等について調査を実施しました。その結果をお知らせいたします。

調査の概要

• 調査対象：都内に在住する18歳以上29歳以下の男女2,400人
• 調査時期：令和6年9月18日（水曜日）から同月30日（月曜日）まで
• 調査実施方法：WEBアンケート調査
   

調査結果のポイント

若者の3割が「インターネット通販」で消費者トラブルに遭遇！

【被害経験の有無】＜概要版P4・16、報告書P10・13＞

　被害経験の有無を聞いたところ、特に「インターネット通販」では「被害にあったことがある」と「被害には至らなかったが、問題を感じたことがある」の合計が30.3％となり、令和2年度調査の22.8％から増加。3割強の若者がトラブルに遭遇している。

 

100万円以上の被害も発生!

　【被害金額】＜概要版P5、報告書P14・P21・P28・P37＞

　被害にあった人に被害金額を聞いたところ、「10万円未満」が全体の半数以上を占めており、最も回答が多かったのは、「1万円以上5万円未満」で123人であった。

　一方で、「100万円以上」の被害者が23人おり、そのうち500万円以上の被害も発生している。

 

 消費生活センターへの相談意向を持つ若者は約5割

【消費者被害後の消費生活センターへの相談意向】＜概要版P7、報告書P48＞

　消費者トラブルに遭遇した場合、消費生活センターに「相談する」、「たぶん相談する」と回答した人は49.9％で、約5割が相談意向を持っている。

　一方、「相談しない」、「たぶん相談しない」の合計は27.9％で、相談しない理由は、「自分で解決できるから」、「相談する時間がないから」等が挙げられた。

 

若者にとって注意喚起情報を入手しやすいメディアはインターネット関連！

【消費者被害に係る注意喚起情報を入手しやすいメディア】＜概要版P9、報告書P53>

　注意喚起情報を入手しやすいメディアは、「SNS」が4割台、「ウェブサイト（スマートフォン・タブレット）」が3割台、「動画サイト」、「ウェブサイト（パソコン）」が2割台など、インターネット関連のメディアが上位を占めている。

 

若者の「エシカル消費」の認知度は年を追うごとに向上！

 【「エシカル消費」の認知】＜概要版P19、報告書P73＞

　「エシカル消費を知っている」と回答した割合が、平成28年度の6.1％から19.7％となり、年を追うごとに向上している。

※「エシカル」とは「倫理的」という意味で、人や社会、環境に配慮した消費行動のことを「エシカル消費」という。

 

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調査結果報告書

•  概要版（PDF：640KB）
• 調査結果全文（PDF：3,100KB）

その他

•  2020年2月　消費生活基本調査
  「若者の消費者被害に関する調査」
• 2017年3月　消費生活基本調査
  「若者の消費者被害に関する調査」
• 2013年3月22日　消費生活基本調査
  「若者の消費者被害に関する調査」