東京の高齢者の約4割が悪質商法に遭遇！
～高齢者の消費者被害に関する調査結果～

調査結果のポイント

高齢者の約4割が悪質商法の被害の危険に遭遇！

100万円以上の高額被害が2割超。500万円以上の被害も発生！

　悪質商法による被害経験者の被害金額を聞いたところ、「10万円～50万円」が24.9%で最も多い。
　高額被害の状況を見ると、「100万円～500万円」が16.9％、「500万円以上」が6.9%となっており、合わせて23.8%（2割超）の人が100万円以上の高額被害にあっている。

悪質商法の被害にあった後、「何もしなかった」人が約5割

　悪質商法の被害にあった後の行動について聞いたところ、「何もしなかった」人が45.5％と約5割となっている。
　「家族や知人に相談した」が27.0％、「消費生活センター等に相談した」が9.0％と続く。

「何もしなかった」理由は「自分にも責任があると思ったから」

　被害後に「何もしなかった」理由としては、「自分にも責任があると思ったから」と回答した人が62.8％と最も高く、6割を超えている。

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• 高齢者の消費者被害に関する調査（老人クラブ調査）概要版 （PDF：442KB）
• 高齢者の消費者被害に関する調査（老人クラブ調査）　報告書

資料

調査実施の概要

調査対象：老人クラブ会員調査
　　　　　　　都内の各区市町村老人クラブ連合会の70歳以上の会員　5,300人

調査期間：平成25年10月15日から11月25日まで

調査方法：53区市町村老人クラブ連合会事務局による協力型郵送調査
有効回収数：3,297人（回収率　62.2％）

設問で挙げた悪質商法

　今回の調査では、主な悪質商法のうち、特に高齢者が狙われやすいとされる次の5つの商法について調査を実施した。

架空請求

　パソコンや携帯電話のアダルトサイトなどで、利用料金や利用規約を明確にせず、消費者がクリックすると「契約完了」「料金請求」などと表示し、高額な料金を請求するという商法。

点検商法

　点検に来た」「無料で点検する」と言って家に上がりこみ、「布団にダニがいる」などと不安をあおり、商品やサービスを契約させる商法。布団類・浄水器・リフォーム工事・建物清掃サービスなど。

次々販売

　消費者が一度契約すると、必要の無い商品やサービスを次々と販売して過剰な量の契約をさせる商法。複数の事業者が入れ替わり販売するケースもある。健康食品・布団類・エステ・リフォーム工事など。

利殖商法

　「値上がり確実」「必ず儲かる」など利殖になることを強調し、投資や出資を勧誘する商法。株・公社債・分譲マンション・ファンド型投資商品など。

催眠（SF）商法

　「景品をプレゼントします」「健康に良い話をする」と言って人を集め、締め切った会場で日用品等を次々に無料で配り、雰囲気を盛り上げ興奮状態にして、最終的に高額な商品を売りつける商法。

その他の調査

• 2014年3月　消費生活基本調査
  「高齢者の消費者被害に関する調査（WEB調査）」
• 2013年3月22日　消費生活基本調査
  「若者の消費者被害に関する調査」