都民の消費生活に関する意識調査（令和元年度）

調査の概要

• 調査対象：都内に在住する18歳以上の男女3,000人
• 調査時期：令和元年10月18日（金曜日）から同月21日（月曜日）まで
• 調査実施方法：WEBアンケート調査

調査結果のポイント

消費行動が社会・経済・環境等に影響を及ぼす可能性を約8割の人が認知

【消費行動が社会・経済・環境等に影響を及ぼす可能性の認知】 ＜概要版P7、報告書P18＞

• 「知っている計」79.2％（知っている25.4％＋なんとなく知っている53.8％）
   

• 20代以上では年代が上がるにつれて認知度が高くなっており、20代が67.8%で最も低く、70代が89.8%で最も高い。なお、18・19歳は83.3%であった。

日常生活で心掛けていることがある人は約9割

【日常生活で心掛けていること】（複数回答）<概要版P9、報告書P21>

• 「買い物に袋が必要な場合は、マイバッグを持参する」が66.3%と最も多い。
   

直近1年間で約17％の人が消費生活トラブルを経験

 【直近1年間での消費生活トラブルの経験】<概要版P11、報告書P28>

• トラブル経験あり　16.6％、トラブル経験なし 83.4%
  

【直近1年間での消費生活トラブルの内容】（複数回答）<概要版P12、報告書P29>

【消費生活トラブルの原因となった商品・サービスの販売形態】（複数回答）<概要版P13、報告書P32>

【消費生活トラブルに遭わないために必要なこと】（複数回答）<概要版P17、報告書P54>

• 「消費者自身が知識を身に付けて、トラブルに遭わないように注意する」が81.6%と最も多い。
  

• 印刷用（このページ）（PDF：1,165KB）

調査結果報告書

• 概要版（PDF：938KB）

【報告書全文】

• 表紙・目次・調査概要
  表紙・目次・調査概要（PDF：231KB）
• 集計結果
  1　回答者の属性（PDF：187KB）
  2　消費生活に関する関心・行動について（PDF：767KB）
  3　商品・サービスに関する消費生活トラブルについて（PDF：1,022KB）
  4　消費者教育について　　5　今後の消費生活問題への取組について（PDF：607KB）
• 参考資料
  調査票（PDF：1,120KB）
  単純集計（PDF：366KB）