高齢者の消費者被害に関する調査（令和7年度）

東京都では、高齢者の消費者被害の実態を把握し、今後の施策の参考とするため、都内在住の若者を対象に消費被害状況等について調査を実施しました。その結果をお知らせいたします。

調査の概要

• 調査対象：都内に在住する60の男女2,400人
• 調査時期：令和7年9月30日（火曜日）から10月2日（木曜日）まで
• 調査実施方法：WEBアンケート調査
   

調査結果のポイント

高齢者の7.3%が被害を経験、「問題を感じたことがある人」は4割超

【消費者被害の経験】＜概要版P7＞

　前回調査^※で実施した「インターネット通販」「定期購入」「架空請求・不当請求」「点検商法」に加え、新たに「訪問購入」について調査を実施した。

　今回調査した販売方法・商法のいずれか一つでも被害にあったことがあるか聞いたところ、「被害にあったことがある」は7.3%で前回調査の4.4%と比べ2.9ポイント上昇した。また、「被害には至らなかったが問題を感じたことがある」は41.5%と4割を超えていた。

　※都内の高齢者2400人を対象に令和3年度に実施

 

被害に至らなかった理由は、「その商法・販売方法を知っていたから」が6割超

【被害に至らなかった理由】＜概要版P13＞

　「被害には至らなかったが、問題を感じたことがある」と回答した人の中で、被害に至らなかった理由を聞いたところ、「その商法・販売方法を知っていたから」が62.9%と最も多く6割を超えていた。次いで、「よく考えて慎重に行動したから」が57.6%と6割弱であった。

 

 インターネット通販で多くの被害が発生

【消費者被害の経験（販売方法・商法別）】＜報告書P10＞

　今回調査した各販売方法・商法別で被害経験を聞いたところ、「被害にあったことがある」と回答した人の中で、「インターネット通販」で最も多く49.3%で、他の商法と比べても突出して多く、2番目に多い「定期購入」の約3倍となっている。

 

100万円以上の被害も発生

【被害金額】＜概要版P9＞

　被害にあった人^※に被害の金額を聞いたところ、「5万円未満」が全体の半数以上を占めており、最も回答が多かったのは「1万円未満」の67人であった。

一方で、「100万円以上」の被害者が16人おり、そのうち500万円以上の被害も発生している。

　※「インターネット通販」「定期購入」「架空請求・不当請求」「点検商法」の被害者（延べ数）

 

被害後の行動では、インターネットで調べた人が多い。また、何もしなかった人も多い

【被害後の行動】＜概要版P10＞

　被害にあった人に、被害後の行動を聞いたところ、具体的な行動では　「インターネットで調べた」が50人で、最も多く、次いで「警察に相談した」が38人、「消費生活相談センターに相談した」が32人だった。

一方、被害にあった後、「何もしなかった」と回答した人は58人だった。

 

 

• 印刷用（このページ）（PDF：850KB）

 

調査結果報告書

 

• 概要版（PDF：555KB）
• 調査結果全文（PDF：3,846KB）

 

その他

 

• 2022年2月　消費生活基本調査
  「高齢者の消費者被害に関する調査（WEB調査）」
• 2014年3月　消費生活基本調査
  「高齢者の消費者被害に関する調査（WEB調査）」

 

• 2018年3月　消費生活基本調査
  「高齢者の消費者被害に関する調査（老人クラブ調査）」
• 2014年3月17日　消費生活基本調査
  「高齢者の消費者被害に関する調査（老人クラブ調査）」