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東京都消費者被害救済委員会報告
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- 2025年（令和7年）3・4月号 No.294
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- 消費者団体訴訟制度を活用しよう！ ～消費者被害に遭ったときに～
- 地震に備え、家具類の安全対策を忘れずに！
- 有料老人ホームの退去時の原状回復費用はどこまで入居者が負担すべき？
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- 東京都消費生活総合センター
活動推進課学習推進担当 - 〒162-0823
新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ16階 
03-3235-1157
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