引越作業中に、作業員がテレビの液晶画面を壊した。
弁償してほしい。

都内の消費生活センターには、引越作業員に「家具にキズをつけられた」、「電化製品を壊された」など、引越荷物の損傷や賠償に関する相談が多く寄せられています。

引っ越しの契約に関しては、国が消費者とのトラブルを防ぐためのルールとして標準引越運送約款（以下「標準約款」という。）を定めており、国内の引越事業者（以下「事業者」という。）の多くはこれを用いて契約を行っています。この標準約款では、引越荷物の損傷について、事業者に落ち度がなかったことを証明できない場合は、事業者は賠償する責任を負うとされています。

事業者の対応は修理か代替品の提供となりますが、難しい場合は、金銭での賠償になります。家具や家電製品などを金銭賠償する場合には、時価(引越時点での価値)相当額となります。「時価」は一般的に購入時からの減価償却を考慮して算出されるため、年数に応じて安くなります。購入時の金額が支払われるわけではないので注意が必要です。損害賠償の額が提示されたときは、事業者に根拠を尋ね、十分に話し合いましょう。

なお、破損や紛失があった場合、引き渡し後3か月を過ぎると事業者の責任が消滅しますので、引っ越し完了後、すぐに荷物の状態を確認することが大切です。また何かあった時のために、あらかじめ引っ越し前の状態を写真に撮っておくとよいでしょう。

お困りの際には、最寄りの消費生活センターにご相談ください。