東京都消費者被害救済委員会は、消費生活総合センター等の相談機関に寄せられた苦情・相談のうち、都民の消費生活に著しく影響を及ぼし、又は及ぼすおそれのある紛争について、「東京都消費生活条例」に基づき「あっせん」や「調停」を行う知事の附属機関です。令和2年4月から12月までの間に東京都消費者被害救済委員会に処理を付託した案件及び委員会から知事へ審議の経過と結果について報告があった案件は、次のとおりです。

消費者へのアドバイス

• エキストラに応募した人に対し登録の際にオーディションを勧め、「才能がある」などと持ち上げて有料のレッスン契約を結ばせる事業者がいます。慎重に判断しましょう。
• 高齢者が孤立している状況を利用して、定期的に会うなど高齢者に「寄り添い」、密着することで、次々に高額な契約を締結させる事業者がいます。楽しい集まりでも契約を断りにくい雰囲気の場所には行かないようにしましょう。
• 断り切れずに契約してしまった場合は、一人で悩まずに消費生活センターに相談しましょう。

問い合わせ

東京都消費者被害救済委員会事務局　電話03-3235-4155

東京都消費生活総合センターの出前講座をご活用ください

消費生活相談や商品テスト指導などの経験を積んだ東京都消費者啓発員（コンシューマー・エイド）があなたの街に伺い、悪質商法の手口やその対処法など暮らしの中で必要な消費生活に関する情報をお伝えします。

※詳しくは、こちらをご覧下さい。
ホームページ https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.lg.jp/manabitai/de_koza/

申込方法

希望日の1か月前までに、電話でお問い合わせください。
時間や費用、テーマなどの詳細はお気軽にご相談ください。

申込先・問い合わせ

東京都消費生活総合センター 活動推進課 協働連携事業担当　
電話03-3235-4167　
ファックス03-3235-1229

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