東京都消費者被害救済委員会は、消費生活総合センター等の相談機関に寄せられた苦情・相談のうち、都民の消費生活に著しく影響を及ぼし、または及ぼすおそれのある紛争について、「東京都消費生活条例」に基づき「あっせん」や「調停」を行う知事の附属機関です。令和3年1月から12月までの間に東京都消費者被害救済委員会に処理を付託した案件及び委員会から知事へ審議の経過と結果について報告があった案件は、次のとおりです。

7月7日	報告	SNS広告で知ったオーディションの合格を契機に締結したレッスン契約に係る紛争	あっせん・調停不調
10月15日	報告	トイレの詰まりをきっかけとした高額な修理契約に係る紛争	あっせん解決
10月28日	付託	SNSで知った「投資で稼げる」というオンラインサロンの契約に係る紛争	審議中
11月30日	付託	全身脱毛エステティックサービス契約に係る紛争	審議中

報告案件の一例 SNS広告で知ったオーディションの合格を契機に締結したレッスン契約に係る紛争

SNS広告で知ったオーディションを受けに事務所に行った。合格した後に突然、高額なレッスン契約を勧められて、断り切れずに契約し、頭金を支払ってしまった。オーディションだけのつもりが、高額な契約をしてしまったと後悔して、クーリング・オフを申し出たが、事業者は返金に応じない。【→本件はアポイントメントセールス（訪問販売）に該当し、クーリング・オフが成立するとしてあっせん・調停を行った。】

消費者へのアドバイス

• SNSなどの広告によりモデル・タレント志望者を募り、オーディション後に高額なレッスン契約を勧誘する事業者に注意してください。
• 契約書などの書面は、署名・押印する前に、よく読みましょう。記載されている内容や意味が分からなければ、その場で契約せず持ち帰り、慎重に検討しましょう。

問い合わせ

東京都消費者被害救済委員会事務局　
電話03-3235-4155

東京都消費生活総合センターでは、消費者被害の未然防止を図るために、都内大学の落語研究会及び社会人ボランティアのご協力のもと、悪質商法の手口とその対応策を落語・漫才・コントで分かりやすく伝える「出前寄席」を実施しています。令和４年度の新しい演目ができましたので、ご案内します。

問い合わせ

東京都消費生活総合センター 活動推進課 協働連携事業担当　
電話03-3235-4167