東京都消費者被害救済委員会は、東京都消費生活総合センター等の相談機関に寄せられた苦情・相談のうち、都民の消費生活に著しく影響を及ぼし、または及ぼす恐れのある紛争について、東京都消費生活条例に基づき、あっせんや調停を行う知事の附属機関です。令和7年3月から令和8年2月までの間に、知事が本委員会に処理を付託した案件および委員会から知事へ審議の経過と結果の報告があった案件は、次のとおりです。

令和7年7月18日	付託	家庭教師及び関連する教材等の契約に係る紛争	審議中
令和7年9月30日	報告	個別クレジットを利用した全身脱毛エステティック契約に係る紛争	あっせん解決
令和8年1月7日	付託	高齢者等終身サポート契約に係る紛争	審議中

問い合わせ

東京都消費者被害救済委員会事務局　
03-3235-4155

消費生活相談や商品テスト指導などの経験を積んだ東京都消費者啓発員（コンシューマー・エイド）が、悪質商法の手口やその対処法など消費生活に関する情報をお伝えします。

実験講座もあります

実験を通じて消費生活のさまざまなテーマを楽しく理解できる講座です。
（お申し込みの前に詳細をご相談ください。）

人気のテーマ

• 糖分または塩分の測定
• 防災の備え
• 上手な洗濯

申込方法

希望日の1カ月前までに、まずは電話でお問い合わせください。
テーマや時期によっては混み合います。お早めにご相談ください。

申込先・問い合わせ

東京都消費生活総合センター 活動推進課 協働連携事業担当　
03-3235-4167

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東京都消費生活総合センター 活動推進課 協働連携事業担当　
03-3235-4167

東京都計量検定所では、食料品などの内容量（量目）や表示が正しいか、小売店などに対して立入検査を行っており、特に商品流通が多くなる夏期および年末期に集中的に取り組んでいます。
このたび、年末期の立入検査を実施しましたので、その結果をお知らせします。

実施期間

令和7年11月4日(火)から12月18日(木)まで

検査対象事業所と検査内容

都内のスーパーマーケット、一般小売店、パック食品を製造・出荷する事業所（食品製造所）など合計109の事業所に対し、野菜や魚介等、販売している商品の内容量と表示内容の検査を実施

検査結果

商品の内容量が、計量法で定められた誤差※の範囲を超えて、表示量より不足していた不適正商品は、検査を行った全商品数2,064点のうち28点で、全体の1.4%でした。
※例：野菜の場合、表示量が50gを超え100g以下は3g、表示量が100gを超え500g以下は表示量の3%

検査事業所への対応

1. ①検査現場での指導（誤差を超えて内容量が不足していた商品があった場合の再計量の指示と計量方法の改善指導）
2. ②今後の指導（再度立入検査実施による改善状況の確認）

不適正商品の
発生理由

• 商品の表示量に容器類の重さが含まれていた 16点（57%）
• 時間の経過に伴う乾燥による減量 5点（18%）
• ラベルの貼り間違いまたは原因不明 7点（25%）

問い合わせ

東京都計量検定所 検査課 立入検査担当　
03-5617-6628