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トップページ > 商品安全 > 東京都商品等安全対策協議会 > 自転車用ヘルメットの着用と安全な使用

更新日:2024年7月4日

自転車用ヘルメットの着用と安全な使用

 道路交通法改正により、着用努力義務の対象が全年齢になったことを受け、様々なヘルメットが販売されています。一方で、性能が十分ではない商品や誤った使い方では、転倒時のケガを防げない可能性があり、また着用率自体が低いことから、東京都商品等安全対策協議会では「自転車用ヘルメットの着用と安全な使用」について検討してきました。

1 テーマ

自転車用ヘルメットの着用と安全な使用

2 開催内容

第4回 令和6年3月8日開催 資料
第3回 令和6年1月29日開催 資料
第2回 令和5年11月28日開催 資料
第1回 令和5年9月8日開催 資料

3 東京都の対応

令和6年3月21日
東京都商品等安全対策協議会報告を受け、啓発リーフレット「なぜ?なに? 自転車用ヘルメット」の配布を発表しました。
令和6年3月11日
東京都商品等安全対策協議会報告を受け、「自転車用ヘルメットの着用と安全な使用」の報告を発表しました。

《参考》
東京都生活文化スポーツ局 都民安全推進部 総合推進課では、様々な自転車用ヘルメットの普及啓発外部サイトへリンクを行っています。

4 委員等

【委員】

氏名 所属等
釘宮 悦子 公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 標準化委員会委員長
鈴木 春代 公益社団法人全国消費生活相談員協会 週末電話相談室長
仲 綾子 東洋大学 福祉社会デザイン学部人間環境デザイン科 教授
中島 立臣 東京消防庁 防災部副参事(地域防災担当)
仲野 禎孝 独立行政法人 国民生活センター 商品テスト部 次長
西田 佳史 東京工業大学 工学院機械系 教授

【特別委員】

阿部 哲也 一般財団法人 製品安全協会 業務グル―プ 調査役
柿山 昌範 一般社団法人 日本ヘルメット工業会 自転車用ヘルメット技術委員会 委員長
大柳 博明 一般財団法人 日本車両検査協会 安全技術部長
川嶋 泰雄 警視庁 交通部 交通総務課 交通安全担当 管理官
渡辺 光史 一般社団法人 日本ヘルメット工業会 自転車用ヘルメット技術委員会 副委員長

【オブザーバー】

氏名 所属等
大滝 義彦 経済産業省 製造産業局 生活製品課 専門職
小野塚 直人 経済産業省 産業保安グループ 製品安全課 課長補佐
阪口 理司 消費者庁 消費者安全課長
中村 良子 経済産業省 製造産業局 車両室 室長補佐

※敬称略。委員種別ごとに50音順。

お問い合わせ先

東京都生活文化スポーツ局消費生活部生活安全課商品安全担当

電話番号:03-5388-3082