「いわゆる健康食品の定期購入に係る紛争」あっせん解決

• 申  立  人 （消費者）4名（30～50歳代の女性）
  
• 相  手  方 （事業者）2名
  甲社 ： 健康食品等のインターネット通信販売事業者
  乙社 ： 後払いサービス提供事業者

 ■申立人の主張による紛争の概要
  平成28年6月から9月頃にかけて、飲むだけで日焼けを防止するというサプリメントの広告をスマートフォンで見た。「お試し」「モニター」「500円」というフレーズが目にとまり、試してみようと思い、インターネットで購入の申込みをした。
  商品代金500円を商品に同梱された請求書で支払った後、2個目の商品が甲社から届いて、定期購入契約であることが分かった。サプリメントを飲むと気分が悪くなるなどして続けられないので、2個目の商品は不要であると、甲社に伝えるため電話をかけたが、なかなかつながらなかった。やっとつながって、解約を申し出ると、解約できない、解約するなら違約金（約2万7,000円）を請求すると言われた。
  注文時の確認画面や甲社から注文後に届いたメール等には、「商品個数1」「代金500円」と記載はあるものの、6回（6か月）以上の継続購入が条件であること、その総額、期間中は解約できないなどの記載は確認できなかった。
  注文時に後払いサービスを選択すると、売買代金債権が甲社から乙社に譲渡される仕組みとなっており、代金の支払い先は乙社となっていた。購入契約でトラブルとなっていることを乙社に連絡した上で、2個目以降の商品代金を支払わないでいたが、乙社から何度も支払請求があり、さらに乙社からの委任を受けた弁護士からの支払督促まで受けた。

1　定期購入契約について（甲社との関係）
（1）締結された契約内容
   申立人らは、広告の「お試し」「モニター」「500円」という本件商品の広告に誘引され、定期購入であることの認識に至らないままに、サプリメントを購入している。甲社は、サプリメントを6回（6か月分）以上継続購入する契約としていたが、インターネット通販上の確認画面等に「商品個数1」「代金500円」と表示していた。
   電子消費者契約法※によると、甲社と申立人らの間で成立した契約は、本件商品を1個500円で購入する売買契約であったと考えるのが妥当である。
※確認画面に事業者が契約内容を適切に記載していない場合に消費者は錯誤による契約の無効を主張できる。

（2）継続的契約における中途解約権と違約金
   定期購入のように期限の定めのない継続的な契約は、長期間にわたり消費者を拘束する点が問題であり、中途解約権が認められるべきである。特に、本件の場合は、6回（6か月）以内に中途解約を申し出た消費者に対して、残りの回数分の商品代金とほぼ同額の違約金を提示・請求して、事実上、中途解約を妨げている。違約金の額に合理的根拠がなければ、消費者契約法9条に反する。

（3）送り付け（ネガティブオプション）該当性
   本件で成立した契約は、本件商品を1個500円で購入する契約のみである。2回目以降に送付された商品は契約に基づかないで送付された商品であるから、特定商取引法59条により、申立人らは商品の返還義務を負わないものと解される。

2　後払いサービスについて（乙社との関係）
（1）個別信用購入あっせん該当性
   一度の契約で6回（6か月）にわたる継続的な商品購入を義務づけた定期購入契約を締結し、商品引渡の都度、受領した商品代金を後払いする場合は、2か月以上にわたる分割払いをすることになる。
   本件が、最初の申込みにより6回分の定期購入契約が成立していたと仮定すると、甲社と乙社の関係性からみて、乙社の後払いサービスは、割賦販売法2条4項における「個別信用購入あっせん」に該当する。

（2）抗弁権の接続について
    「個別信用購入あっせん」に該当するのであれば、割賦販売法により、申立人らは、売買契約において甲社に対して主張できる抗弁（契約の不成立、錯誤無効、中途解約など）を乙社に対しても主張しうるので、譲渡された代金債務の弁済を拒絶できる。          

1　事業者に対して
（1）通販事業者に対して
   複数回の購入を義務づける定期購入契約の場合は、その回数（期間）や購入総額、中途解約時の条件等を広告に明瞭に表示することが求められる。
   また、インターネット通信販売の場合、注文の確認画面や購入申込みを承諾するメールにおいて、複数回の購入が義務であること及びその購入金額の総額等を、消費者が明確に認識できるように表示しなければならない。
   健康食品のように、実際に使用してみないと続けられるかどうか分からない商品の継続的取引を行う場合、適切な中途解約条項を設けるべきであるし、食品として摂取する性質上から、消費者からの問い合わせや苦情等に適切に対応することが求められる。

（2）後払いサービス提供事業者に対して
   一度の契約で複数回の購入を義務づける定期購入契約に関して、商品到着毎の後払いサービスを提供する場合、「個別信用購入あっせん契約」に該当しうることに留意し、通販事業者等の加盟店管理を適切に行うべきである。
   また、定期購入契約であるか否かに関わらず、消費者からの問い合わせや苦情等に対して、誠実な対応が求められる。
           
2　行政に対して
   通常価格に比し極端に廉価又は無料といった商品について、契約内容をきちんと確認するよう、消費者に対して注意喚起を行うべきである。
   また、消費者が誤解しやすい広告がなされた場合、特定商取引法や景品表示法等に基づく行政指導で是正を図るべきである。