悪質事業者通報サイトの通報概要（平成30年度）

 皆様からの通報が悪質事業者の取締りや誇大広告等の監視強化につながりました！

東京都では、複雑・巧妙化する悪質商法の手口や被害状況等を迅速に収集するため、ホームページ上で悪質事業者、誇大広告、架空請求に関する通報を受け付けています。
平成30年9月に「悪質事業者通報サイト」をリニューアルしたところ、大幅に通報件数が増えました。

平成30年度　サイトへの通報件数と特徴

（）内は29年度通報件数

★通信販売、訪問販売に関する通報が約7割
★同居の家族など本人以外からの通報も増加

 

★インターネット広告に関する通報が約9割
★健康食品に関する通報が約4割

 

 

★はがきや封書を使った架空請求の通報が増加
★架空請求メール等の通報は減少

 

事業者指導、処分等につながった実績【平成30年度】     

★法令に基づく行政指導 　：　 6件 (悪質事業者)・7件（誇大広告）
★法令に基づく行政処分 　： 　1件（悪質事業者）
★事業者名等の公表　 　 　： 97件（架空請求）
                                 ※同一事業者への複数の通報も寄せられています。

• 皆様からの通報が「悪質事業者の指導や処分」につながります。いつでも、どこからでもスマホやPCから情報提供をお待ちしております。
• ご自身だけでなく、同居の親族など身近な人の被害情報についても通報をお願いします。

【通報窓口（平成30年度概要）】

「悪質事業者」通報窓口：432件

★被害者年代別では、40代以下で約7割（301件）。特に20代が最も多い。

被害者年代別内訳　　　（件数）

年代	本人からの通報	※本人以外からの通報	合計	割合
19歳以下	8	3	11	3%
20代	65	36	101	23%
30代	86	7	93	22%
40代	78	18	96	22%
50代	59	4	63	15%
60代	27	7	34	8%
70代	4	12	16	4%
80代以上	1	9	10	2%
不明	8	0	8	2%
合計	336	96	432	100%

※本人以外とは、同居・別居の家族、福祉サービス関係者（ケアマネ等）、近隣の知人、友人・知人、その他（29年度は44件）
※割合は小数点以下第1位を四捨五入しているため、合計は100％にはならない。

★販売形態別では、通信販売が最も多く、訪問販売と合わせて約7割（289件）

　　　　　　　　　　　販売形態別内訳（単位：件）

販売形態別の主な通報事例

販売形態	主な通報事例
通信販売	サイトで購入し代金を振り込んだのに商品が届かない
訪問販売	先輩から簡単に儲かると高額な投資用学習教材を買わされた
	山林を売却できたと思っていたら別の土地購入の契約だった
	屋根の修理が必要だと高額な工事契約をさせられた
	投資用不動産を執拗に勧誘され契約させられた
	オーディション合格後、高額なレッスン契約をさせられた
電話勧誘販売	職場や自宅に何度も電話で不動産投資を勧誘され迷惑だった

○法令に基づく行政指導：6件

・判断力不足に乗じ、不動産投資の契約を締結させていた
・拒絶してるのに勤務先に何度も電話し不動産投資を勧誘していた
・通販サイトの商品見本と異なる類似品や粗悪品を送っていた　　等　 

○法令に基づく行政処分：1件  （特定商取引法に基づく業務停止命令、代表取締役等に業務禁止命令）

・WEBサイト上に「映画出演」等と表示してオーディション参加者を募り、オーディション後の最終面談に呼び出し、突然、高額なレッスン受講契約が必要と勧誘し契約させていた

（参考）悪質事業者通報サイトの実績　　　　　
https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/tsuho/kekka/

「誇大広告」通報窓口：74件　（開設：平成30年9月28日～）

★インターネット広告についての通報が約9割（67件）

★健康食品に関する通報が約4割（26件）

★法令違反のおそれのある広告は14件　　
うち約5割（8件）が、摂取することにより痩身等の効果があるとする健康食品に関する広告

★商品紹介サイト（個人ブログやランキングサイト）による表示について14件の通報があった。
法令の対象となる事業者側の公式ページでは、違法な表示は見受けられなかったが、同商
品の紹介サイトでは、誇大な表示が多く見受けられた。

○法令に基づく行政指導：7件

・健康食品を摂取するだけで痩身効果が得られるかのような表示をしていた
・「期間限定割引キャンペーン」と称して、実際には継続して実施されていた
・「○○No.1」という表示の根拠が示されていない　 等

 「架空請求」通報窓口：2,564件

★平成30年9月から、3MB以下の画像データが添付可となったこともあり、はがきや封書の画像が、172件寄せられました

事業者名等の公表：97件

「地方裁判所管理局」「民事訴訟管理センター」等と称する者からの架空請求はがき SMS（ショート・メッセージ・サービス）等を使い大手通信販売サイト事業者等を名乗る「コンテンツ利用料」の架空請 アダルト情報サイト等におけるワンクリック請求　等 （参考）架空請求事業者等一覧〔架空請求対策（STOP!架空請求!）〕 https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/torihiki/kakuuichiran/

「悪質事業者通報サイト」の通報から行政指導・処分等までの流れ

皆様からの通報は、同一事業者に関する他の通報や消費生活センターの相談状況（内容・件数等）から、適用法令等を多角的に分析し、事業者調査、指導、処分等につなげています。

いつでもスマホやPCから通報できます！

　　　　「東京くらしWEB」トップページ

 悪質事業者通報サイト
https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/tsuho/

　　　　　

 消費者の皆様へ

相談窓口に相談するほどではないが、困った経験をしたという場合、ぜひ情報をお寄せください。
皆様からの通報が、悪質事業者の指導や処分、類似被害の防止につながります。
● ご自身だけでなく、同居の親族など身近な人の被害情報についても通報をお願いします。
●「契約したが解約したい。」等の具体的なご相談は、消費生活センターにご連絡ください。
お近くの消費生活センターは、局番なし　188（消費者ホットライン）
東京都消費生活総合センター　☎03-3235-1155