トップページ > 取引・表示指導 > 悪質事業者通報サイト > 悪質事業者通報サイトの実績 > 悪質事業者通報サイトの通報概要(令和元年度)
更新日:2024年3月19日
東京都では、複雑・巧妙化する悪質商法の手口や被害状況等を迅速に収集するため、ホームページ上で悪質事業者、誇大広告、架空請求に関する通報を受け付けています。
令和元年度は、悪質事業者に関する通報件数が前年度に比べ約5割増加しました。
※( )内は平成30年度通報件数
★通報者の年代は40代以下が約7割
★通信販売に関する通報が5割超
★インターネット広告に関する通報が約9割
★健康食品に関する通報が約2割
★架空請求の通報は大幅に減少
★法令に基づく行政指導 : 12件 (悪質事業者)・15件(誇大広告)
★法令に基づく行政処分 : 3件 (悪質事業者)
★事業者等の名称の公表 : 51件 (架空請求)
※同一事業者への複数の通報も寄せられています。
【通報窓口(令和元年度概要)】
★通報者の年代別割合は、40代以下で約7割(478件)。
年代 |
本人からの通報 |
本人以外からの通報 |
合計 |
割合 |
---|---|---|---|---|
19歳以下 |
8 |
8 |
16 |
2% |
20代 |
115 |
37 |
152 |
23% |
30代 |
125 |
27 |
152 |
23% |
40代 |
136 |
22 |
158 |
24% |
50代 |
85 |
17 |
102 |
16% |
60代 |
20 |
6 |
26 |
4% |
70代 |
5 |
9 |
14 |
2% |
80代以上 |
1 |
8 |
9 |
1% |
不明 |
21 |
4 |
25 |
4% |
合計 |
516 |
138 |
654 |
100% |
※本人以外とは、同居・別居の家族、福祉サービス関係者(ケアマネ等)、近隣の知人、友人・知人、その他
※割合は小数点以下第1位を四捨五入しているため、合計は100%にはならない。
★販売形態別では、通信販売が半数を超える。次いで訪問販売が多く2割を占める。
(単位:件)
販売形態 |
主な通報事例 |
通信販売 |
|
訪問販売 |
|
電話勧誘販売 |
|
( )内は平成30年度通報件数
指導につながった主な通報事例
処分につながった主な通報事例
(参考)悪質事業者通報サイトの実績(平成25~30年度)
https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/tsuho/kekka/
★インターネット広告についての通報が約9割
★健康食品に関する通報が約2割(うち痩身効果をうたったものが約6割)
★優良誤認表示に関する通報が6割強、有利誤認表示に関する通報が約3割
※優良誤認:商品等の品質、規格、その他の内容について実際のものよりも著しく優良であると誤認させるような表示
有利誤認:商品等の価格などの取引条件について実際のものよりも著しく有利であると誤認させるような表示
指導につながった主な通報事例
・「○○No.1」「医師が信頼する」などの表示の根拠が不明で実際にそうなのかわからない。
・健康食品を摂取するだけで痩身効果が得られるかのような表示をしている。
・「○○の認可を受けた」という表示から行政機関と関連しているのかと思った。
・「○月○日までのキャンペーン」という表示を期間を変えてずっと行っているのではないか。
★架空請求メール・SMS 584件 (1,722件)
★不当請求サイト 226件 (659件)
★はがきや封書による架空請求 116件 (183件)
( )内は平成30年度通報件数
○通報を受け行った架空請求事業者等の名称の公表:51件
(主な通報の内容)
・「民事訴訟管理センター」「訴訟通知センター」等と称する者からの架空請求はがき
・SMS(ショート・メッセージ・サービス)等を使い大手通信販売サイト事業者等を名乗る「コンテンツ利用料」の架空請求
・アダルト情報サイト等におけるワンクリック請求
(参考)架空請求事業者等一覧〔架空請求対策(STOP!架空請求!)〕
https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/torihiki/kakuuichiran/
皆様からの通報は、同一事業者に関する他の通報や消費生活センターの相談状況(内容・件数等)から、適用法令等を多角的に分析し、事業者調査、指導、処分等につなげています。
「東京くらしWEB」トップページ
悪質事業者通報サイト
https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/tsuho/
消費者の皆様へ
相談窓口に相談するほどではないが、困った経験をしたという場合、ぜひ情報をお寄せください。
皆様からの通報が、悪質事業者の指導や処分、類似被害の防止につながります。
● ご自身だけでなく、同居の親族など身近な人の被害情報についても通報をお願いします。
●「契約したが解約したい。」等の具体的なご相談は、消費生活センターにご連絡ください。
お近くの消費生活センターは、局番なし 188(消費者ホットライン)
東京都消費生活総合センター ☎03-3235-1155
お問い合わせ先
東京都生活文化スポーツ局消費生活部取引指導課取引指導担当
電話番号:03-5388-3073