トップページ > 相談窓口 > ご注意ください(消費者被害情報ほか) > 平成26(2014)年度/ご注意ください(消費者被害情報ほか) > 投資用不動産のしつこい勧誘電話~「買うつもりはないから電話しないで!」とはっきり断りましょう~
更新日:2014年10月28日
平成26年10月28日
勤務時間中、職場にかかってくる投資用不動産の勧誘電話に困った経験はありませんか。
断ったのにその後も何度も電話がかかってくるという情報が悪質事業者通報サイトに寄せられています。
(悪質事業者通報サイト)https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/tsuho/honnin-form.html
平成23年に宅地建物取引業法施行規則が改正され、再勧誘の禁止などが、行政処分の対象になりましたが、なかなか違反行為が減りません。
不動産を買う気がなければ、事業者には電話をかけてこないようにと、はっきり断ることが必要です。
当方の氏名を知ったうえで携帯電話へ不動産投資の勧誘電話があった。当方の電話番号をどこで入手したかを聞いたところ名簿業者からということだったので、今後電話をしないこと、情報の削除を行うことを求めたが、その後もまた再勧誘があった。(30代 男性)
職場に頻繁に電話がかかってきて何度も断り、二度とかけてこないようにはっきり言っているが、何度も担当者を変えて、同じ会社から電話がかかってくる。(30代 男性)
職場に電話がかかって来たときは、契約する気がなければ、手短にはっきりと断りましょう。また、再度電話をしないように言いましょう。
買う気がなければ、業者とは絶対に会わないようにしましょう。業者と会う約束をしてしまうと、ますます断りにくくなります。
少しでも疑問に思ったら、消費生活センターに相談しましょう。
次のような勧誘は、宅地建物取引業法で禁止されています。このような勧誘を受けた場合は、相手の正確な会社名、担当者名、日時、その時の具体的なやり取り等を記録して、以下の宅地建物取引業の所管部署に届け出るようにしましょう。
通報先:東京都都市整備局住宅政策推進部不動産業課 指導相談係 電 話:03-5320-5071 |
東京都消費生活総合センター
03-3235-1155(相談専用電話)
悪質事業者通報サイトへ情報をお寄せください。 <事業者名がわからなくても通報できます!>
すでに解決してしまった消費者相談情報や、窓口に相談するほどでもないけど困った経験をしたことがあるなどの情報をお寄せください。
寄せられた情報は、悪質事業者の指導や処分に役立つほか、都民の皆様への情報提供、啓発につながります。