更新日：2017年9月27日
一度被害に遭った人がその被害に起因する二次的な被害を受けることです。過去に原野や未公開株を購入したことのある消費者を狙って、事業者が「被害回復」をうたい、執ように消費者をだまし、更に金銭的被害を与えるケースが該当します。
「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」に基づき設立されました。東京に本部を構え、全国47都道府県に支部を設置し、貸金業事業者を協会員として、内閣総理大臣の監督下におかれた自主規制機関です。相談対応、苦情処理、紛争解決、広告審査、貸金業務取扱主任者試験実施等を行っています。
証券会社が破綻した場合の投資者保護のしくみに、分別保管と投資者保護基金があります。
分別保管は、金融商品取引法により証券会社に義務づけられており、分別保管を前提とすれば、証券会社が破綻しても顧客から預かった財産は顧客に返還されることになります。
しかし、何らかの事情により顧客から預かった財産を円滑に返還できなくなった場合に備えて、投資者保護基金による補償制度が設けられています。証券会社が破綻したときの投資者保護基金の補償金額は、一人当たり1000万円までです。
証券価格の下落等による損失は補償の対象となりません。
共済は、本来、地域や職業などの限定的な関係で結びついた特定の組織や団体の構成員のための相互扶助です。
認可共済は、根拠法のある共済として組織の設立、組合員の範囲、実施できる共済の種類、共済掛金の設定、準備金の積立などが法律で定められており、それぞれの所管庁の監督を受けながら事業を運営しています。保険契約者、被保険者及び保険金受取人の保護などについては平成22年4月施行の保険法の適用を受けるようになりました。
代表的な認可共済には、農業協同組合法にもとづく「JA共済」、消費生活協同組合法にもとづく「全労済」、「県民共済」などがあります。
これに対して、「根拠法のない共済」は平成18年4月より「少額短期保険業者」として保険業法の規制を受けることになりました。
ネズミ講とは、先に組織に加入した人が後から加入した人から金品を受け取る配当組織で、「無限連鎖講の防止に関する法律」で組織の開設・運営・勧誘等全て、全面的に禁止されています。
典型的な例では、
があります。 2名の会員を勧誘する過程を繰り返していくと、27代目には日本の人口に近い1億人を超えることになり組織が破綻します。ネズミ講では、開催者はもちろん、参加者も処罰の対象となります。
銀行の店舗に行かなくても、インターネットを使って、営業時間外でも銀行取引ができるサービスです。
インターネットとコンビニ等に設置したATMだけで業務を行うネットバンク(ネット専業銀行)もあります。携帯電話の画面で残高照会や振込、振替などができるサービス（モバイルバンキング）も提供されています。
フィッシング詐欺にあったり、コンピュータウィルスを送り込まれたりしてパスワードを盗まれ不正送金される被害が増加しており、各銀行でセキュリティー対策をとっていますが、万全というわけではないので、個人で自衛することも必要です。
各携帯電話会社は、2年単位で継続使用を約束した利用者に、月々の基本料金を割り引くサービスを提供しています。2年単位で契約の継続を約束するので、中途解約すると、10,000円程度の契約解除料が必要になります。
また、年間割引サービスは一度、申し込みをすると、自動的に契約が更新されるので、年間割引サービスを解約したいときは、更新期間中（契約満了から2カ月間）に年間割引サービスの停止を申し出なければなりません。
大手の携帯電話会社は、更新月が近づくとメールによる通知を実施しています。解約したいときは、トラブルを避けるためにも前もって更新月（契約満了月）を確認しておくことが必要です。