「東京消費者センター」からの架空請求ハガキに注意！

緊急消費者被害情報

平成30年3月23日

「東京消費者センターから民事訴訟手続に関するハガキが届いた」という相談が各地の消費生活センターに寄せられています。（ハガキ例は画像参照）
「東京消費者センター」という組織は存在しません。
絶対に連絡をとらないでください。

「東京消費者センター」という組織は存在しません！
東京都には、「東京都消費生活総合センター」は存在しますが、「東京消費者センター」などという組織は存在しません。
記載内容から見ても明らかな架空請求ハガキです。
東京都消費生活総合センターは、相談をしたことのない方に電話をかけたりハガキを送ったりすることはありません！
「訴状通知書」がハガキで送られてくることはありません！
「訴訟」や「財産の差押え」などという言葉で消費者を不安にさせて、電話をかけさせる手口です。裁判所からの書類がハガキの形で送られてくることはありません。消費者が電話をかけると、最終的には金銭をだまし取られることになります。架空請求は一切、相手をせず、無視するようにしましょう。
消費生活センターにご相談ください！
架空請求では、「消費者センター」、「国民生活センター」、「法務省」などの誰もが知っているような公的な機関を騙って、消費者を信用させようとする事例が多く見受けられます。架空請求のハガキやメールが送られてきたときは、最寄りの消費生活センターにご相談ください。

架空請求ハガキ