ショートストーリー制作のヒント（消費者トラブル事例等）

 「若者」の消費生活相談から

  東京都消費生活総合センターでは都内の消費生活センターに寄せられた若者相談（29歳以下）について、その特徴と傾向を分析しています。その内容をもとにしてまとめたのが「若者相談に多い販売商法・商法別件数（H30年度上半期）」です。上から件数の多い順に掲載しています。また、相談全体のうち若者相談の占める割合を右欄に掲載しました。

 ※現代TOKYO怖話サイトでも、消費者トラブル事例を紹介しています。東京くらしWEBでは、若者相談に多い販売商法・商法別の切り口から、相談件数のデータなども交えて、具体的な相談事例をご紹介します。

  さらに、データの詳細をご覧になりたい方は、テーマ別分析から平成30年度＜PDF>若者をご参照ください。

若者相談に多い販売方法・商法別からみた商品・役務別相談事例

　販売方法・商法は様々ですが、相談に寄せられている商品・役務上位を見るとトラブル・被害が生じている代表的な商品・役務が特定されます。各販売方法・商法別で相談の多い商品・役務別の相談件数と相談事例をご紹介します。

インターネット通販

  インターネット通販　インターネットによる申込を受けて商品の販売やサービスの提供を行う販売方法です。H30上期の若者の相談件数は1,688件と最も多いです。相談全体の件数も膨大なため、若者相談の占める割合で見るとそれほど多くありません。
→ネットショッピングの事例を見る

サイドビジネス商法

  サイドビジネス商法　「副業や内職で収入になる」などとうたって契約させる商法です。H30上期の若者の相談件数は453件、若者相談の割合は49.6%と若者がターゲットになりやすい商法であることがわかります。
→内職の事例を見る
→モデルスカウトの事例を見る
→情報商材（教養娯楽教材）の事例を見る

マルチ・マルチまがい商法

   販売組織に加入し、購入した商品を知人などに売ることによって組織に勧誘し、それぞれがさらに加入者を増やすことによりマージンが入るとうたって契約する商法（連鎖販売取引）と、それに類似した商法です。H30上期の若者の相談件数は344件（53.5％）と若者相談の占める割合が多い商法です。
→マルチ商法の事例を見る

 架空請求

  身に覚えのないコンテンツ利用料の請求などです。 架空請求については、全年齢層通して件数が多くなっています。H30年度上期の相談件数は337件で5位になっていますが、若者相談が占める割合は少なく、2.3％です。
→振り込め詐欺・架空請求の事例を見る（全年代向け）
→架空請求対策　架空請求の手口を知りたい（架空請求対策の特設ページです）

 アポイントメントセールス

  販売意図を明らかにしないで、又は著しく有利な条件を強調して電話等で呼び出し、商品やサービスを契約する商法です。 内訳をみるとサイドビジネス商法と同様で、タレント・モデル養成教室等が多くなっています。
→アポイントメントセールスの事例を見る 

利殖商法

 利殖になることを強調して投資や出資を勧誘する商法です。若者相談の件数は232件と比較的多く、若者相談が占める割合は21.2%と比較的全年齢を通して件数が多い商法です。
→先物・利殖の事例を見る
※比較的高年齢層の相談事例が多いです。

 クレ・サラ強要商法

  商品・サービスの契約の際に無理やりサラ金等から借金をさせたり、クレジット契約を組ませたりする商法です。件数は214件ですが、若者相談が占める割合が91.1%と非常に多くなっています。
→サラ金・多重債務の事例を見る

無料商法

  無料をうたい文句にして商品やサービスを売りつける商法です。若者相談の件数は、153件ですが、若者相談が占める割合は17.5%で全年齢層で多くの相談事例があります。
→エステの事例を見る 

ワンクリック請求

  メールやホームページにおいて、クリック・タップする前に利用料金・利用規約等について明確な説明がない、又は事実と異なる説明によりクリック・タップを促し、即座に「契約完了」や「料金請求」といった内容を表示させるなどして金銭を支払わせようとする手口です。148件ですが、若者相談が占める割合は16.2%で、全年齢層で相談事例が多いです。特にアダルトサイトのワンクリック請求が多いです。
→ワンクリック請求の事例を見る

個人間売買

個人間の有料の不用品売買（例　インターネットオークションやフリーマーケットのアプリサービスにおける不用品売買など）です。件数は126件ですが、若者相談の占める割合は23.6%となっています。
→ネットオークションの事例を見る

キャッチセールス

駅や繁華街等の路上で呼び止め、近くの店等で契約を迫る商法。件数は41件と少ないですが、若者相談の占める割合は56.2％で若者がターゲットになりやすい商法です。
→キャッチセールスの事例を見る

※この事業全体のイメージは成年年齢引下げに伴う若者をターゲットにした消費者啓発 をご覧ください。