東京都消費者教育モデル事業

大田区

事業名	地域包括支援センターを核とした高齢者の消費者被害防止教育
実施時期	平成27年6月～平成28年3月
主な対象者	高齢者、地域包括支援センター職員等

地域包括支援センターと連携した高齢者の消費者被害防止教育を実施しました。

　 大田区では平成27年4月に、消費者生活センター、高齢福祉課、危機管理担当課（特殊詐欺対策担当）の3課が連携して高齢者を対象とする悪質商法、特殊詐欺の啓発活動を実施する体制づくりを始めました。消費者生活センターでは、高齢者への消費者教育を強化し、福祉部門による地域の見守りネットワークへの参画をより進めていきたい意向があったため、地域包括支援センター連絡会へ出席し連携体制を強化すると同時に、地域包括支援センターを核とした地域の高齢者及び見守りを行う人たちへの消費者被害防止教育に取り組むこととしました。

実施スケジュール

5月：地域包括支援センター連絡会に出席して意見交換の実施について通知

6月：大田区内全20か所の地域包括支援センターを訪問し意見交換を実施

7月～3月：地域包括支援センターと連携して消費者教育・啓発事業を実施

消費者教育・啓発事業の内容

1. 地域包括支援センター職員や地域の見守り活動を行う者を対象とした啓発活動【2回実施】⇒東京都事業：高齢者見守り人材向け出前講座の利用等
2. 高齢者を対象とした消費者教育【17回実施】⇒東京都事業：出前寄席の利用、大田区事業：DVD上映と職員による講話
3. 消費者生活センターから高齢者の消費者被害情報の発信⇒「消費者情報かわら版」の発行【3回】
4. 消費者生活センターと地域包括支援センターの意見・情報交換【全所と実施】
5. 連絡・通報体制の強化⇒地域包括支援センター連絡会（毎月開催、全センター長参加）、高齢者見守りコーディネーター連絡会（隔月開催）に参加して顔の見える関係づくり

取組の成果

　高齢者や、見守り関係者への教育・啓発の効果に加え、事業を通じて地域包括支援センターと消費者生活センターの相互理解が深まり、消費生活相談につながりました。

今後の事業展開

　大田区立消費者生活センターでは、今後も地域包括支援センターと連携した消費者啓発事業を行うことで、悪質商法の手口とその対処法や相談窓口である消費者生活センターの周知を進めていきます。

　　

　　　　　　出前寄席による啓発の様子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消費者情報かわら版

 

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