東京都消費者教育モデル事業

新宿区

事業名	(1)外国人向け消費者啓発パンフレットの作成と活用
実施時期	平成26年3月 パンフレット発行
主な対象者	区内の外国人

 『外国人向け消費者啓発パンフレット配布及び出前講座』を実施しました。

　新宿消費生活センターでは、在住外国人が全人口の10%強を占める新宿区の地域特性を踏まえ、外国人が陥りやすい消費者被害防止のための啓発用パンフレット（英語・中国語・韓国語※日本語併記）を作成し、区施設や区内の日本語学校等に配付しました。

　パンフレット作成にあたっては、外国人にとって必要な情報の取捨に留意し、悪質商法対策のみならず、不動産トラブルやスマートフォンの契約など日常生活における消費者トラブルに関する情報を掲載することに重点をおきました。

　また、パンフレットの活用を促すため、しんじゅく多文化共生プラザを会場として、外国人向け消費者講座を開催しました。

　今後も出前講座等を通じて外国人向け消費者啓発パンフレットの配布や活用を行っていきます。

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