大学等と連携した消費者教育の取組み

　「消費者教育推進法」（平成24年12月施行）では、基本的施策として「大学等における消費者教育の推進」を規定しています。東京都は、同法に基づく「東京都消費生活基本計画」を策定（平成30年3月改訂）し、効果的な消費者教育の推進のため、多様な主体との連携及びライフステージごとの取組（若者の消費者被害防止等）を促進しています。　
東京には全国から多くの若者が集まっていますが、インターネット取引に伴うトラブルやSNSをきっかけとして悪質商法の被害にあう事例がよく見られます。一人でも多くの学生に消費者啓発講座等を届けるため、都は大学等と連携した消費者教育の取組みを進めていきます。

連携先一覧

各学校と連携し、出前講座を実施

令和2年度

大学・短大

 実績なし

専門学校

 聖徳大学幼児教育専門学校、国際製菓専門学校、東京保育専門学校、芳澍女学院情報国際専門学校

過年度の連携先

過年度連携先一覧（エクセル：20KB）