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更新日:2013年3月21日
東京都生活文化局
平成16年8月11日
エステティックサロンにおけるレーザー脱毛機等の安全性向上を要望!
~商品等の安全問題に関する協議会の報告を受けて~
東京都は、都内の消費生活センターに寄せられる商品やサービスを原因とする危害・危険相談の中で、ここ数年「レーザー脱毛などによりやけどを負った」等の相談が多数寄せられていることを受け、昨年11月に消費者・事業者・学識経験者等で構成する「商品等の安全問題に関する協議会」を設置し、「レーザー等を利用した脱毛機(サロン用・家庭用)の安全性について」をテーマに協議を進めてきました。
テーマの一つである「家庭用レーザー脱毛機」については、協議結果を基に、本年3月12日に「いわゆる家庭用レーザー脱毛機等の安全性に疑問」とするプレス発表を行いました。
この度、もう一つのテーマである「エステティックサロンにおけるレーザー等を利用した脱毛機の安全性について」の協議が終了し、その結果が都に報告(別添資料)されました。この報告を受けて、都はエステティックサロン等医療機関以外で行われるレーザー光線やフラッシュランプを利用した脱毛の安全性を向上させ危害の未然防止を図るため、下記のとおり関係業界に要望するとともに消費者への情報提供を行います。
協議会は、次の6項目について安全確保のための提案を行っている。
サロン用脱毛機の業界安全基準の明確化及び性能向上、並びにメンテナンスの実施
施設の内装制限、照明等の基準を盛込んだガイドラインの作成
業界統一基準による教育制度、資格制度の創設
施術内容等の事前説明、利用者の健康状況の調査、衛生管理
事故への対応、苦情相談窓口の設置
認定に必要な事項、基準の策定及び周知、認定制度の実効性確保
関係事業者団体に対し、協議会の検討報告を基にサロンにおけるレーザー脱毛機等及び施設、施術等の安全性向上並びに利用者への適切な対応に取り組むよう要望する。
協議会の検討結果や要望に対する関係事業者団体の取り組み状況について、消費者にホームページ・広報誌等を通じ情報提供を行っていく。
協議会報告書の全文はこちらから
エステティックサロンにおけるレーザー等を利用した脱毛機の安全性について(東京都商品等の安全問題に関する協議会)
商品等安全問題協議会の概要
「商品等の安全問題に関する協議会」
商品の使用又はサービスの利用に伴う危害を防止し、都民の安全な消費生活を確保するため、消費者及び事業者等が商品やサービスの安全について検討を行う。
「レーザー等を使用した脱毛機(サロン用・家庭用)の安全性」
平成15年11月28日~平成16年7月23日
7回
氏 名 | 現 職 |
---|---|
○ 中村 雅人 | 弁護士 |
秋元 洋子 | 東京都地域婦人団体連盟 事務局長 |
井上 宏之 | 日本エステティック業協会理事長 |
井守 明央 | 独立行政法人国民生活センター 商品テスト部長 |
浦 能久 | 日本エステティック工業会 レーザーライト研究会会長 |
漆畑 修 | 東邦大学医学部附属大橋病院皮膚科助教授 |
菊地 眞 | 防衛医科大学校防衛医学研究センター長 医用電子工学講座教授 |
德重 真知子 | 財団法人日本消費者協会 消費者啓発担当主任 |
お問い合わせ先
東京都生活文化スポーツ局消費生活部生活安全課商品安全担当
電話番号:03-5388-3055