トップページ > 商品安全 > 東京都商品等安全対策協議会 > レーザー脱毛機の安全性について > 第6回 「レーザー脱毛機の安全性について」 議事要録
更新日：2013年3月21日
【日時】平成16年7月7日（水）15時～17時
【場所】都庁第一庁舎33階（南側）特別会議室S2
それでは、議事（1）サロン用レーザー脱毛の安全性アンケート結果について事務局から説明願います。
委員の皆様からいただきましたご意見の骨子をまとめましたので説明します。
「サロン用レーザー脱毛の安全性（アンケート結果）」を説明。
4つの項目に分けて報告いただきましたが、ご意見はありますか。
機器の安全性の項目にあげた、部外者の施術室立入時のインターロック機能について研究会で協議したが、現場からの声では現実性が乏しく、義務付けから除外したいとのことであった。
安全装置について意見をいただきましたが、他に内容等についてなにかご意見はありませんか
現段階で、厚生労働省の考え方に基づいて、毛の再生機能を破壊しないこととしており、業界もそのことにしたがっている。しかし、業界としては、安全性が120%確保できれば脱毛の永久性を追い求めたいと考えている。協議会結果の公表を考えたときには、そのような意向を盛りこんでいただけるのか。
電気脱毛が問題になったときもそうだったが、これまで医師法を基に厚生労働省の見解に従ってやってきた。しかし、将来のサロンにおけるレーザー脱毛の是非や施術レベルを、安全面を重視して考えることは一つの考え方だと思う。
安全性が担保されるなら、「毛乳頭等を破壊しない」との条件は絶対ではなくなるのではないか。
安全性を120%担保しながら永久脱毛を行うことは今の段階では難しいのではないか。皮脂腺などへのエネルギー照射を行うとダメージがあると思うが。
世界的に見てすべてを医師が行わなければならないのは日本以外あまりない。ニーズがあることをもっと考え、どうすればできるかという検討も必要ではないか。
技術が進歩したら、既得権益にしばられることなく、それに応じてニーズにこたえられるようにしなければならない。
摘発されたサロンは団体に加盟していない悪質事業者であった。そのような悪質事業者（企業）を排除するために日本エステティック機構が設立された。今後、正しい教育を受けたエステシャンを確保し、安全な施設やルールにのっとって施術を行うサロンを認定し、副作用を無くすように努め、万一のときは危害を最小に抑えるために医師との連携を図るなど、安全確保に努める者には規制を緩和することも必要ではないか。それに向かい業界も努力していきたい。
消費者が第一に求めているのは安全性の確保であり、脱毛をクリニックで受けるかエステティックで受けるかは二次的な問題です。安全性の確保を最優先にしていただきたい。
たしかに今、全てのエステサロンが十分に対応できているというわけではない。しかし、消費者は医師では十分対応できない癒しや相談を求める人もいる。サロンでお客様として迎えてもらい、細かなサービスを求めている人もいる。クリニックではこれは難しいと思う。
私の考えでは、安全面から考えると、永久脱毛を求めるならば、なにかあってもすぐに対応できるクリニックだと思う。脱毛はクリニック、「減毛・除毛」はサロンと住み分けをすればよいのではと思います。
現状ではそうであると思うが、協議会では今後のことも考えておく必要があり、将来の可能性をつぶすべきではない。
業界の安全性向上に対する考え方は都として歓迎できる。
家庭用に関しては直接消費者に危害がおよぶ可能性が考えられたので、プレス発表につながった。次に用意してある案はあくまでもたたき台であり、危害危険が少なくなるように一歩一歩進んでいくことが出来ないかと思っている。将来にわたる、最終結果を求めているものではない。
生活文化局は事業者の取締りを行う部署ではない。ここでは安全性向上に関して皆で協議していきたい。
ピシャっと締めくくるようなまとめ方はしないで、現状はこうであるが、ニーズは強いので、なお一層の努力を期待するといったような締めくくり方にしていただきたい。
今の議論は次の課題で協議する予定であったので、まず、アンケート結果に関するご意見はありますか。
特になし
次の資料は協議を行う上でのたたき台です。これから議論を進めます。
家庭用レーザー脱毛機に関しては都から案を提示して委員の方にご了承いただきました。今回はスケジュールを考えて「報告書（案）」という形でまとめましたが、まとめ方を含め、ご検討いただけたらと思います。
報告書（案）「サロンにおけるレーザー脱毛の安全性について」の説明
1ページ目はこれまでのまとめですので、提言は2ページ目からですが大きな構成についてはいかがでしょうか。
骨組みとしては良いと思う。が、最後のサロン認定についてが、重要なポイント占めると思う。誰が認定を行うかで、いろいろ変わってくると思う。
サロンによる脱毛の場合、施術者を免許制にする、施設安全確保など基本の部分はどこのサロンでも同じとなるようにきっちり認定を行うことがこれからの発展の鍵ではないか。個々サロンの営業的差別化に関しては、癒しの部分などに限定すれば、安全に関して担保できるのではないかと思う。
医師に任せたら絶対安全ということではないが、医師の場合は医師免許の基、全責任を持つものである。そこを踏まえて、あるひとつの疾患に関しても医師により、いろいろな治療方法を取れるように決まりに余裕を持たせている。
サロンにあっては、現状では機器の出力を制限し、段階的に検証をしつつあげていくなどの対応が考えられる。1000人に数人程度は皮膚過敏などの障害が出るが、このようなデータを集め、検証し、次の対応につなげていかなくてはならない。また、サロン認定の信頼確保には、時々、抜き打ち検査などを行うのも有効であろう。
業界団体がどこまでまとめきれるかが課題ですね。
安全性について、対象は皮膚と目だが、「皮膚に危害を及ぼさない」という基準をどこまで考えるかが問題ではないか。レーザーではなく、かみそりで毛を剃っても危害は考えられる。医薬品を「使用する、しない」というところで線をひくこともよいのではないかと思う。
例えば、医薬品を使わなくて済む程度の危害の恐れの施術までは、サロンでやっても良い。
医薬品を使わなくてはならないような危害発生の恐れが有る場合は医師がやるといった区分けです。
（事務局に）報告書のデータと添付資料のデータはあわせて欲しい。
業界で考えている認定について
研究財団の小委員会でも、エステは剥奪されるものが無いことが問題とされた。サッカーのように、何回か注意（イエローカード）されると処分（退場）される仕組みを考えている。
第三者機関（業界のメンバーが入らない）による認定NPOを設立した。業界の情報は企画委員がパイプ役となっており、連携して段階を踏んで取り組む。
業界のまとまり（カバー率）については
いま、業界団体として7団体ある。しかし、団体として教育機関を持たないところもある。
機構に参加しているのは7団体あり、その参加団体が別々の試験を行っているようだが、それぞれの試験の内容が比較できない。今後まとまっていく予定は。
機構内でもその課題がでています。7団体の中で足並みが揃っているとは言いにくい。養成期間など差がある。体力差があるので、漏れがないように一本化をすすめています。機構を作ったことも、完成系ではなく第一ステップです。統一試験の実施について機運が盛り上がりつつある。
サロン認定の考え方には賛成します。できれば理美容と同様に国家資格化になればよいと思う。
法や国家資格が望ましいと国に要望しているが、現状は規制緩和の中で法の枠を外す方向で動いている。理美容も同様である。国家資格だから良いものとは限らない。少子化と就職難の中、長崎のある私立高校でエステシャン養成のクラスが出来ていて、脚光をあびている。このような動きの拡大を図りたい。
高齢化社会の中で、医者にかかるようなレベルで無いものについて、行政のバックアップが非常に小さい。人の口に入るものに関しては厚生労働省がきちんとしているが、サービス産業に関しては行政の穴があるのではないか。
ところで、資料の中にある「レーザー脱毛機等」の「等」はなにを指しているのか。
フラッシュランプを指します。
誤解がないようにどこかにかいておいたほうがよいのでは。
了解しました。
今後の公表を考えた場合、案は現実化できるものにして欲しい。また、取り込みたいものがある。要約されているので漏れがでる。
委員の皆さんは案についてのご意見を事務局に提出いただきたい。
それでは本日は閉会します。
-了-
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