景品表示法

新聞折り込み広告や新聞・雑誌広告・ネット広告などで「これを飲めば食事制限もなく、1週間で○○kgやせられます」「通常価格○万円の品を○日間限り90％OFF」「100円の商品を買った人の中から抽選で海外旅行プレゼント」等と表示している広告を見かけたことがありませんか。

このような誇大・虚偽の表示や過大な景品の提供が行われると、それらにつられて消費者が実際には質の良くない商品やサービスを買ってしまい不利益を被るおそれがあります。

そこで、景品表示法では、消費者がよりよい商品やサービスを自主的かつ合理的に選べる環境を守るため、商品やサービスの品質、内容、価格等を偽って表示を行うことを厳しく規制するとともに、過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額を制限しています。  

景品表示法の改正（概要）

平成25年秋以降に発生したホテルや百貨店等での食品表示等問題を受けて、平成26年6月及び11月の二度にわたり、景品表示法が改正されました。
平成26年6月の改正では、地方をはじめとする消費者行政の監視指導体制の強化や事業者に対する表示等の適正な管理のための体制整備等が図られることになり（平成26年12月施行）、
続く平成26年11月の改正では、違反行為に対する課徴金制度が導入されることになりました（平成28年4月1日施行）。 

• 改正の内容はこちら 

景品表示法に基づく東京都の指導・処分 等

• 過去の指導等公表一覧はこちら
• 措置命令事業者一覧はこちら

不当な表示の禁止

事業者が自己の供給する商品又は役務（サービス）の取引について、（1）その品質、規格、その他の内容　（2）価格その他の取引条件　（3）内閣総理大臣の指定するものについての不当な表示を禁止しています。
不当表示の禁止

過大な景品類の提供の禁止

景品表示法は、過大な景品の提供による顧客の誘引を防止するため、景品類の提供の制限や、提供の禁止を定めています。
不当景品類についての規制

景品表示法違反に関する情報提供について

　景品表示法違反と思われる広告表示及び景品類についての申告は、下記の連絡先までお願いいたします。
なお、景品表示法に基づく調査は、民事的な紛争解決のための仲介等を行うものではありませんので御了承ください。
調査経過及び調査結果のお問い合わせについてはお答えできませんので、ご理解をお願いします。 

事業者からの相談について

ご相談いただく前に、下記の消費者庁のページをご覧ください。

• 「景品表示法関係ガイドライン等」
• 「よくある質問コーナー（景品表示法関係）」

また、ご相談にあたり、下記の点にご注意ください。

1. 東京都の相談においては、景品表示法の一般的な考え方について説明するものであり、商品・サービスの表示内容及びその品質等について東京都が確認や許可等を行うものではありません。
2. 販売先等へ、東京都が商品・サービスの表示内容及びその品質等を確認又は許可等を行ったように誤解を与える説明を行わないようご注意ください。
3. 商品・サービスの広告掲載や販売取り扱いについて、媒体事業者・販売店等の基準により、認められないことがあります。
4. 相談の有無に関わらず、商品・サービスについて、消費者庁及び都道府県等の調査・指導の対象となることがあります。

関連リンク

消費者庁のホームページ