景品表示法の改正概要　(平成26年6月及び11月改正について) 

いわゆる食品表示等の問題を受けて、平成26年には2度にわたって次のような景品表示法の改正が行われました。

平成26年6月改正（平成26年12月から施行） 

（1）消費者庁を中心とする国における体制の強化
消費者庁を中心として関係省庁が連携し、表示に関する監視指導を強化するための体制が確立されました。
（2）都道府県知事の権限強化
都道府県知事に対して、新たに措置命令（行政処分）権限と不実証広告規制にかかる合理的根拠提出要求権限（＊）が付与されました。

事業者は、不当な表示等を未然に防止するため、その規模や業態、取り扱う商品やサービスの内容に応じ、必要かつ適切な範囲で、表示等の適正な管理のために必要な具体的な措置　を講じなければならないこととされました。
事業者が正当な理由なく講ずべき措置を講じていないと認めるときは、消費者庁は、措置を講ずべき旨の勧告をすることができ、従わない場合には、その旨を公表することができます。