光回線サービスの電話勧誘トラブルに注意しましょう

オンライン授業やテレワークなど新しい生活様式が広がり、自宅で快適にインターネットを利用するために、光回線サービスを乗り換えたり、新規に契約したりする人が増えています。「突然電話で勧められて、よく考える時間のないまま申し込みをしてしまい、キャンセルしたいが、連絡先が分からない。」といった相談が消費生活センターに寄せられています。

光回線サービスの電話勧誘の多くは、実際の契約先である光回線の会社ではなく、代理店が行っています。後で連絡がとれるよう、代理店や契約先の電話番号を聞いておきましょう。

2022年7月から、電気通信事業法における消費者保護ルールが見直され、光回線サービスを電話で勧誘した場合、原則、契約前に書面を交付して、料金や提供の条件を説明する義務が課されました。事例のケースも、電話で勧誘を受け、申し込むと伝えた時点ではまだ契約は成立していません。後から送られてくる書面を見ながら、改めて電話で説明を受けた上で、契約する流れになっています。毎月の支払額や、割引がある場合の条件などをよく確かめてから、乗り換えるかキャンセルするかを決めるとよいでしょう。

お困りの際は、最寄りの消費生活センターにご相談ください。