インターネットで表示された広告を見て、格安または無料だと思い、お試しのつもりで商品の購入を申し込んだら、実は、複数回購入しなければならない「定期購入」だったという相談が著しく増加しています。
令和元年度に、都及び都内区市町村に寄せられた消費生活相談件数の総数は139,305件、前年度からほぼ横ばい（0.1パーセント増）ですが、そのうち、健康食品や化粧品などの「定期購入」に関する相談件数は、前年度の約2.1倍と大きく増加しています。

• 「お試し」「初回限定」などと無料や大幅な値引きをうたう商品の中には、最低購入回数や購入期間が条件となっていて、総支払額が高額になる場合がありますので、気を付けましょう。
• 解約・返品の条件が厳しい場合があります。契約内容はしっかり確認しましょう！
  定期購入などでトラブルが発生したり、不審な点があるときは、最寄りの消費生活センターにご相談ください。

相談・問い合わせ

東京都消費生活総合センター 相談課　電話03-3235-1155