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トップページ > 取引・表示指導 > 適正表示の推進 > 不当なインターネット広告への対応力を強化します! - 「東京デジタルCATS」 -

更新日:2025年9月17日

 不当なインターネット広告への対応力を強化します!
-「東京デジタルCATS」-

CATSロゴ

 

東京デジタルCATSギャラリー

啓発動画 「飲むだけ、などの表示には注意しましょう!」

 

知事メッセージ

 

「東京デジタルCATS」
(CATS = Clean Advertising Team of Specialists)

インターネット上で表示されている「虚偽・誇大等の不当な広告表示を適正化」するため、従来の取組を更に強化していきます。

  • 外部の専門家(弁護士やIT専門家・消費生活相談員等)7人でチームを構成します。
  • 不当な広告表示の最新事情や調査に必要な専門的知見、デジタル技術等に高い専門性を備えたチームから助言を受け、監視や指導に活かします。
  • 膨大なインターネット広告について、事業者自らが適正な表示を行っていくよう働きかけていきます。
  • 消費者被害の防止やリテラシーの向上を目指し、不当表示に対して社会全体で厳しい目を向けるための情報発信を行っていきます。

「虚偽・誇大等の不当な広告表示を適正化」東京都の取組

不当な景品類及び不当な表示による顧客の誘引を防止するため、職権探知、消費者からの情報、関係機関からの通知等により、景品表示法に基づく調査・指導等を行います。

「東京デジタルCATS」は、令和5年度に発足し、専門助言員チームを設置するなど最新技術動向など知見を深めています。(「東京デジタルCATS」の発足からの活動はコチラ
また、消費生活調査員(表示・広告調査員100人)からの報告を受け、不当表示等に対する指導等を行っています。
健康食品については、保健医療局と連携し、試買調査に基づく指導等を行うとともに、講習会において事業者に対し、各法令の周知徹底を図っています。
さらに、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、静岡県の1都4県では、広域的、効果的に表示適正化を推進するため、「五都県広告表示等適正化推進協議会」を設置し、景品表示法に違反するおそれのある広告・表示の合同調査・指導等を行っています。
このほか、公益社団法人日本広告審査機構(JARO)や各公正取引協議会などの民間自主規制機関との連携により事業者への啓発を図るなど表示適正化を推進しています。

令和7(2025)年度

「東京デジタルCATS」専門助言員チーム 助言員名簿(令和7年9月1日現在)

氏  名 現  職
植村 幸也 日比谷総合法律事務所 弁護士
角野 真美 弁護⼠法⼈⼤江橋法律事務所 弁護士
笠井 北斗 一般社団法人日本アフィリエイト協議会 代表理事
土橋 一夫 株式会社デトリタス 代表取締役
原田 由里 一般社団法人 ECネットワーク 理事
木村 嘉子 東京都消費生活総合センター 主任相談員
遠山 尚恵 東京都消費生活総合センター 主任相談員
敬称略  

お問い合わせ先

東京都生活文化局消費生活部取引指導課表示指導担当

電話番号:03-5388-3066