過去のコンプライアンス講習会開催結果

今年度の講習会についてはコチラから

令和5年度「事業者向けコンプライアンス講習会」WEB配信結果

　東京都は、事業者が不適正な取引の防止や商品・サービスの表示に係る法令を遵守した事業活動に取り組めるよう、最新の違反事例の解説を取り入れたコンプライアンス講習会を実施いたしました。

講習内容及び受講者数

Aコース：特定商取引法（通信販売編） 受講者数：2,516名
講師	洞澤 美佳 弁護士
内容／講義時間	通信販売を行う事業者を対象とした特定商取引法に関する講習／約90分
Bコース：特定商取引法（訪問販売・電話勧誘販売・特定継続的役務提供＊編） ＊エステティックサロン、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービス 受講者数：2,156名
講師	拝師 徳彦 弁護士	東京都職員
内容／講義時間	訪問販売・電話勧誘販売特定継続的役務提供を行う事業者を対象とした特定商取引法に関する講習／約120分	東京都消費生活条例の解説／約15分
Cコース：景品表示法 受講者数：5,147名
講師	古川 昌平 弁護士	公益社団法人 日本広告審査機構（JARO）職員
内容／講義時間	景品表示法に関する講習／約90分	業界団体の参考事例／約45分
Dコース：ネット広告総合 受講者数：3,472名
講師	池本 誠司 弁護士	公益社団法人 日本広告審査機構（JARO）職員
内容／講義時間	ネット広告を行う事業者を対象としたデジタル広告をめぐる関連法制度の遵守に関する講習／約90分	ネット広告を行う事業者を対象とした医薬品医療機器等法に関する解説／約45分

配信期間

11月1日（水曜日）～11月30日（木曜日）まで【全コース共通】

令和4年度「事業者向けコンプライアンス講習会」WEB配信結果

　東京都は、事業者が不適正な取引の防止や商品・サービスの表示に係る法令を遵守した事業活動に取り組めるよう、最新の違反事例の解説を取り入れたコンプライアンス講習会を実施いたしました。

講習内容及び受講者数　　　

Aコース：特定商取引法（通信販売編）受講者数：1,283名
講師	洞澤 美佳 弁護士
内容／講義時間	特定商取引法に関する講習～通信販売／約90分
Bコース：特定商取引法（訪問販売・電話勧誘販売・特定継続的役務提供＊編） 受講者数：1,129名
講師	拝師 徳彦 弁護士	東京都職員
内容／講義時間	特定商取引法に関する法令・違反事例等について～訪問販売・電話勧誘販売・特定継続的役務提供～／約120分	東京都消費生活条例と不適正な取引行為の防止／約15分
Cコース：景品表示法　受講者数：2,372名
講師	植村 幸也 弁護士	公益社団法人 日本広告審査機構（JARO）職員
内容／講義時間	景品表示法の基礎／約90分	JAROの「見解」に見る景品表示法の審査事例と実務上の留意点」／約45分

⋆エステティックサロン、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービス

配信期間

11月9日（水曜日）～11月30日（水曜日）まで【全コース共通】

令和3年度「事業者向けコンプライアンス講習会」WEB配信結果

　東京都は、事業者が不適正な取引の防止や商品・サービスの表示に係る法令を遵守した事業活動に取り組めるよう、 法律や違反事例の解説を取り入れた講習会を実施しています。昨年度からWEB配信にて実施しておりますが、好評につき、今年度は募集定員を増やして実施いたしました。

講習内容及び受講者数

Aコース：特定商取引法（通信販売編）受講者数337名
講師	池本 誠司 弁護士						公益社団法人日本通信販売協会職員
内容 講義時間	法令・違反事例、事前質問等の解説 約90分						業界団体の参考事例 約45分
Bコース：特定商取引法（訪問販売・電話勧誘販売・特定継続的役務提供*編）受講者数190名
講師	松苗 弘幸 弁護士						東京都職員
内容 講義時間	法令・違反事例、事前質問等の解説 約120分						東京都消費生活条例の解説 約15分
Cコース：景品表示法　受講者数539名
講師	植村 幸也 弁護士
内容 講義時間	法令・違反事例、事前質問等の解説 約90分

⋆エステティックサロン、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービス

配信期間

令和3年11月8日（月曜日）から11月29日（月曜日）まで　※全コース共通

令和2年度「事業者向けコンプライアンス講習会」WEB配信結果

　東京都は、事業者が不適正な取引の防止や商品・サービスの表示に係る法令を遵守した事業活動に取り組めるよう、 法律や違反事例の解説を取り入れた講習会を実施しています。今年度は、感染症拡大防止の観点からWEB配信にて実施いたしました。

講習内容及び受講者数

Aコース：特定商取引法（通信販売編）受講者数264名
講師	池本 誠司 弁護士						公益社団法人日本通信販売協会職員
内容 講義時間	法令・違反事例、事前質問等の解説 約90分						業界団体の参考事例 約50分
Bコース：特定商取引法（訪問販売・電話勧誘販売・特定継続的役務提供*編）受講者数151名
講師	松苗 弘幸 弁護士						東京都職員
内容 講義時間	法令・違反事例、事前質問等の解説 約120分						東京都消費生活条例の解説 約15分
Cコース：景品表示法　受講者数434名
講師	植村 幸也 弁護士
内容 講義時間	法令・違反事例、事前質問等の解説 約100分

⋆エステティックサロン、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービス

令和元年度「事業者向けコンプライアンス講習会」開催結果

　東京都では、事業者の方が不適正な取引の防止や商品・サービスの表示に係る法令を遵守した事業活動に取り組んでいけるよう、 法律や違反事例の解説を取り入れた「事業者向けコンプライアンス講習会」を今年度も開催しました。

　今年度は、コンプライアンスの取組に直接携わる経営者、法務担当者、教育・研修担当者を主な対象とし、特定商取引法に関する講習を事業形態別に2コース、景品表示法に関する講習を1コース開催し、3コース計780名が受講されました。

　各講習においては、法令・違反事例等の解説のほか、業界団体の相談事例や審査事例等の報告など、法令面から現場の実用面に至るまで、各講師から専門的な講義が行われました。

開催概要

Aコース：特定商取引法に関する講習　（通信販売を行う事業者向け）

日時		会場	受講者
令和元年10月23日（水曜日） 13時00分～17時15分		都民ホール （新宿区西新宿二丁目8番1号 東京都議会議事堂）	217名
講師	池本 誠司（弁護士）、公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）職員
内容	通信販売に係る法令・違反事例等の解説、業界団体の参考事例など

Bコース：特定商取引法に関する講習　（訪問販売・電話勧誘販売・特定継続的役務提供を行う事業者向け）

日時		会場	受講者
令和元年10月24日（木曜日） 13時00分～17時15分		東京ウィメンズプラザホール （渋谷区神宮前五丁目53番67号　東京ウィメンズプラザ）	122名
講師	松苗　弘幸（弁護士）
内容	訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供に係る法令・違反事例等の解説など

Cコース：景品表示法に関する講習　（広告表示を行う事業者向け）

日時		会場	受講者
令和元年10月31日（木曜日） 13時00分～17時15分		江東区文化センター　ホール （江東区東陽四丁目11番3号）	441名
講師	植村 幸也（弁護士）、公益社団法人日本広告審査機構（JARO）職員
内容	法令・違反事例等の解説、業界団体の参考事例など

 

平成30年度「事業者向けコンプライアンス講習会」開催結果

　東京都は、事業者の方が不適正な取引の防止や商品・サービスの表示に係る法令を遵守した事業活動に取り組めるよう、法律や違反事例の解説を取り入れた「事業者向けコンプライアンス講習会」を今年度も開催しました。

コンプライアンスの取組に直接携わる経営者、法務担当者、教育・研修担当者を主な対象とし、特定商取引法に関する講習を事業形態別に2コース、景品表示法に関する講習を1コース開催し、3コース計865名が受講されました。

　各講習においては、法令・違反事例等の解説のほか、業界団体の相談事例や審査事例等の報告など、法令面から現場の実用面に至るまで、各講師から専門的な講義が行われました。

開催概要

Aコース：特定商取引法に関する講習　（訪問販売・電話勧誘販売・特定継続的役務提供を行う事業者向け）

日時		会場	受講者
平成30年10月23日（火曜日） 13時00分～17時15分		東京ウィメンズプラザホール （渋谷区神宮前五丁目53番67号　東京ウィメンズプラザ）	170名
講習内容	「特定商取引法に関する解説（質問回答含む）」 講師：弁護士　洞澤 美佳

Bコース：特定商取引法に関する講習　（通信販売を行う事業者向け）

日時		会場	受講者
平成30年10月26日（金曜日） 13時00分～17時15分		都民ホール  （新宿区西新宿二丁目8番1号 東京都議会議事堂）	226名
講習内容	「消費者向け広告と特定商取引法（質問回答含む）」 講師：弁護士　池本 誠司 「“通信販売”と“コンプライアンス”」 講師：公益社団法人日本通信販売協会

Cコース：景品表示法に関する講習　（広告表示を行う事業者向け）

日時		会場	受講者
平成30年10月31日（水曜日）   13時00分～17時15分		江東区文化センター　ホール （江東区東陽四丁目11番3号）	469名
講習内容	「景品表示法の基礎（質問回答含む）」 講師：弁護士　植村 幸也 「JAROの「見解」に見る景品表示法の審査実例と実務上の留意点」 講師：公益社団法人日本広告審査機構

平成29年度「事業者向けコンプライアンス講習会」開催結果

　東京都は、事業者の方が不適正な取引の防止や商品・サービスの表示に係る法令を遵守した事業活動に取り組めるよう、法律や違反事例の解説を取り入れた平成29年度「事業者向けコンプライアンス講習会」を開催しました。

　コンプライアンスの取組に直接携わる経営者、法務担当者、教育・研修担当者を主な対象とし、特定商取引法に関する講習を事業形態別に2コース、景品表示法に関する講習を1コース開催し、3コース計804名が受講されました。

　各講習においては、法令・違反事例等の解説のほか、業界団体の相談事例や審査事例の報告等、各講師から専門的な講義が行われました。

開催概要

Aコース：特定商取引法に関する講習　（通信販売を行う事業者向け）

日時		会場	受講者
平成29年10月27日（木曜日） 13時00分～17時15分		都民ホール （新宿区西新宿二丁目8番1号　東京都議会議事堂）	203名
講習内容	「特定商取引法に関する解説（質問回答含む）」 講師：弁護士　池本 誠司 「“通信販売” 相談事例とコンプライアンス」 講師：公益社団法人日本通信販売協会

Bコース：特定商取引法に関する講習　（訪問販売・電話勧誘販売・特定継続的役務提供を行う事業者向け）

日時		会場	受講者
平成29年10月30日（月曜日） 13時00分～17時15分		都民ホール （新宿区西新宿二丁目8番1号　東京都議会議事堂）	172名
講習内容	「特定商取引法に関する解説（質問回答含む）」 講師：弁護士　洞澤 美佳

Cコース：景品表示法に関する講習　（広告表示を行う事業者向け）

日時		会場	受講者
平成29年11月7日（火曜日）   13時15分～17時30分		都庁大会議場 （新宿区西新宿二丁目8番1号　東京都庁第一本庁舎5階）	429名
講習内容	「景品表示法に関する解説（質問回答含む）」 講師：弁護士　植村 幸也 「JAROの「見解」に見る景品表示法の審査実例と実務上の留意点」 講師：公益社団法人日本広告審査機構

平成28年度「事業者向けコンプライアンス講習会」開催結果

　東京都は、事業者の方が不適正な取引の防止や商品・サービスの表示に係る法令を遵守した事業活動に取り組めるよう、法律や違反事例の解説を取り入れた平成28年度「事業者向けコンプライアンス講習会」を開催しました。

　平成28年度は、コンプライアンスの取組に直接携わる経営者、法務担当者、教育・研修担当者を主な対象とし、特定商取引法に関する講習を事業形態別に2コース、景品表示法に関する講習を1コース開催し、3コース計731名が受講されました。

　各講習においては、法令・違反事例等の解説のほか、業界団体の相談事例や審査事例等の報告、事業者のコンプライアンスの取組に対するアドバイスなど、法令面から現場の実用面に至るまで、各講師から専門的な講義が行われました。

開催概要

Aコース：特定商取引法に関する講習　（通信販売を行う事業者向け）

日時		会場	受講者
平成28年10月27日（木曜日） 13時00分～17時15分		都民ホール （新宿区西新宿二丁目8番1号　東京都議会議事堂）	177名
講習内容	「特定商取引法に関する解説（質問回答含む）」 講師：弁護士　池本 誠司 「“通信販売” 相談事例とコンプライアンス」 講師：公益社団法人日本通信販売協会

Bコース：特定商取引法に関する講習　（訪問販売・電話勧誘販売・特定継続的役務提供を行う事業者向け）

日時		会場	受講者
平成28年11月2日（水曜日） 13時00分～17時15分		東京ウィメンズプラザホール  （渋谷区神宮前五丁目53番67号　東京ウィメンズプラザ）	170名
講習内容	「特定商取引法に関する解説（質問回答含む）」 講師：弁護士　洞澤 美佳 「事業者のコンプライアンスの取組に対するアドバイス」 講師：弁護士　浅見 隆行

Cコース：景品表示法に関する講習　（広告表示を行う事業者向け）

日時		会場	受講者
平成28年11月7日（月曜日）   13時15分～17時30分		都庁大会議場 （新宿区西新宿二丁目8番1号　東京都庁第一本庁舎5階）	384名
講習内容	「景品表示法に関する解説（質問回答含む）」 講師：弁護士　植村 幸也 「JAROの「見解」に見る景品表示法の審査実例と実務上の留意点」 講師：公益社団法人日本広告審査機構

平成27年度「事業者向けコンプライアンス講習会」開催結果

　東京都では、事業者の方々が不適正な取引を防止し、適切な商品やサービスの実践など、法令を遵守した事業活動に取り組んでいけるよう、法律や違反事例の解説を取り入れた平成27年度「事業者向けコンプライアンス講習会」を開催しました。
今年度は特定商取引法に関する講習を事業形態別に2コース、景品表示法に関する講習を1コース、3コース計990名の参加がありました。

　講習会では、法令解説や指導事例解説のほか、業界団体から現場の視点に基づく指導・相談事例等についての話がありました。

開催概要

Aコース：特定商取引法に関する講習（通信販売を行う事業者向け）
日時	平成27年11月4日（水曜日） 13時00分～17時15分	受講者	261名
会場	都民ホール （東京都新宿区西新宿二丁目8番1号　東京都議会議事堂）	講師	池本 誠司（弁護士） 公益社団法人日本通信販売協会
Bコース：特定商取引法に関する講習（訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供を行う事業者向け）
日時	平成27年11月5日（木曜日） 13時00分～17時05分	受講者	214名
会場	都民ホール （東京都新宿区西新宿二丁目8番1号　東京都議会議事堂）	講師	洞澤 美佳（弁護士）
Cコース：景品表示法に関する講習（広告表示を行う事業者向け）
日時	平成27年11月9日（月曜日） 13時15分～17時30分	受講者	515名
会場	都庁大会議場 （東京都新宿区西新宿二丁目8番1号東京都庁第一本庁舎5階）	講師	東京都生活文化局消費生活部取引指導課職員 公益社団法人日本広告審査機構

平成26年度コンプライアンス講習会開催結果

　東京都では、事業者の方々が不適正な取引を防止し、適切な商品やサービスの実践など、法令を遵守した事業活動に取り組んでいけるよう、法律や違反事例の解説を取り入れた平成26年度「事業者向けコンプライアンス講習会」を開催しました。
今年度は景品表示法に関する講習を1コース、特定商取引法に関する講習を事業形態別に2コース開催し、3コース計1,056名の参加がありました。

　講習会では法令解説や指導事例解説のほか、業界団体からコンプライアンス状況報告が行われました。　また、東京都から今年度作成した法令学習コンテンツ「クイズで学ぶ法令遵守」の報告をしました。

開催概要

Aコース：景品表示法に関する講習（広告表示を行う事業者向け）
日時	平成26年10月27日（月曜日） 13時15分～17時30分	受講者	553名
会場	都庁大会議場 （東京都新宿区西新宿二丁目8番1号　東京都庁第一本庁舎5階）	講習内容	1　景品表示法に関する講習 講師：東京都生活文化局消費生活部取引指導課職員 2　広告の指導事例に基づく業界のコンプライアンス状況報告 報告者：公益社団法人日本広告審査機構
Bコース：特定商取引法に関する講習（通信販売を行う事業者向け）
日時	平成26年10月28日（火曜日） 13時30分～17時15分	受講者	258名
会場	都民ホール （東京都新宿区西新宿二丁目8番1号　東京都議会議事堂）	講習内容	1　特定商取引法に関する講習 講師：弁護士 釜井 英法 2　消費者からの苦情相談に基づく業界のコンプライアンス状況報告 報告者 公益社団法人日本通信販売協会
Cコース：特定商取引法に関する講習（訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供を行う事業者向け）
日時	平成26年11月4日（火曜日） 13時00分～17時30分	受講者	196名
会場	東京ウィメンズプラザホール （東京都渋谷区神宮前五丁目53番67号　東京ウィメンズプラザ）	講習内容	特定商取引法に関する講習 講師：弁護士 洞澤 美佳

平成26年度「事業者向けメニュー・料理等の食品表示に係るコンプライアンス講習会」開催結果

　東京都では、実際の食材と異なるメニュー等の表示が行われた事例が相次いだことを受け、消費者に誤解を与えないメニュー・料理等の食品表示にかかる景品表示法の考え方を中心に、遵守すべき法令の解説を行う「事業者向けメニュー・料理等の食品表示に係るコンプライアンス講習会」を開催しました。

1　開催概要

渋谷会場
日時	平成26年5月27日　火曜日 (1)10時30分～12時30分 (2)14時00分～16時00分	受講者	(1)132名 (2)161名
会場	東京ウィメンズプラザホール （渋谷区神宮前五丁目53番67号）	講師	消費者庁職員
立川会場
日時	平成26年5月30日　金曜日 14時00分～16時00分	受講者数	81名
会場	立川商工会議所第6会議室 (立川市曙町二丁目38番5号)	講師	消費者庁職員

2　講習内容

• メニュー・料理等の食品表示に係るコンプライアンスについての解説（消費者庁表示対策課上席景品・表示調査官）
• 資料（事業者向けガイドブック　景品表示法の正しい知識　気をつけたいメニュー・料理等の食品表示）説明（東京都取引指導課）
• 資料説明（農林水産省関東農政局）

3　講習会概要

　メニュー・料理等の食品表示に係るコンプライアンスについて、景品表示法の「不当」の判断が難しいことを踏まえて、最初に景品表示法の根本的な考え方について説明がありました。後半は食品表示で多く見受けられる「優良誤認」について事例を交え、更に詳しい解説がありました。

　その後、都が作成した「事業者向けガイドブック 景品表示法の正しい知識 気を付けたいメニュー・料理等の食品表示」について説明しました。

〔講習の主な内容〕

• 景品表示法は、JAS法のように一定の事項の表示を義務付けるものではなく、消費者に著しい誤認を与える表示を禁止する法律である。
• 「不当表示」であるかどうかには一律不変の基準はなく、表示に根拠があるのか、一般消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがないかなど、個別事案ごとに判断される。
• 故意・過失を問わず、結果として「誤認を与える表示をした」ことをもって法に抵触する。
• 「他事業者に表示を任せていた」としても、任せたことで表示の内容の決定に関与した事業者となる。
• 事業者の方々も自分が一人の消費者として見た場合誤認することがないか