「個別クレジットを利用した全身脱毛エステティック契約に係る紛争」の解決を付託しました

令和6年10月22日
生活文化スポーツ局

　都内の消費生活センターには、若者が個別クレジットを利用して、高額な脱毛エステティック契約を締結したことに伴うトラブルの相談が多く寄せられています。
　本日、知事は、東京都消費者被害救済委員会（会長沖野眞已・東京大学大学院法学政治学研究科教授）に、標記紛争の解決を新たに付託しましたので、お知らせします。

付託案件の概要

【申立人】 22名（10歳代～20歳代　女性）
【契約内容】全身脱毛エステティック契約（平均契約金額約58万円）
【申立人らの主張による紛争の概要】
　昨年、友人の紹介で、エステの無料体験に行ったところ、脱毛の無料体験を案内された。後日、店舗に出向いたら、全身脱毛エステのコースを勧められ、学割で45万円に割引される上、ボディとフェイシャルのセルフエステもセットでついているからお得だと言われた。高額だと思ったが、担当者から「契約書には書いていないが、一生無制限で通える」と説明され、それなら安いと思い、勧められるまま36回払いの個別クレジット契約^※（支払総額約58万円）をした。契約後、クレジット会社から、契約内容はエステで間違いないかなど確認の電話があったので、「はい」と返答した。
　これまで、全身脱毛、ボディやフェイシャルのエステをあわせて10回受けたが、事業者から「施術が提供できなくなった」とメッセージが届き、エステ店と連絡がとれなくなった。消費者センターに相談して、クレジット会社に連絡してもらったが、請求は止めないとの回答だった。一生通えると思って契約したのに、通えないなら説明と違うので、契約をやめたい。
※消費者が販売会社で商品・役務等を購入する都度、その商品・役務等を購入するためのクレジットの申込みをして利用するもの

消費者被害に関する注意喚起

「無料体験」にひかれて出向くと、「一生無制限」「通い放題」などと言われ、高額な契約を勧められる場合があります。契約を急がされても、その場で決めず慎重に判断しましょう。　
勧誘時に聞いた契約期間や回数が、契約書の記載内容と一致しない場合は要注意です。口頭での説明をうのみにせず、サインする前に、必ず契約書の内容が説明と同じなのか確認しましょう。
脱毛エステに関する若者のトラブルが多数発生しており、成人になったばかりの18歳、19歳の相談も増えてきています。高額で長期にわたる契約を締結する際は十分に検討しましょう。
高額な請求に困ったり、トラブルになった場合は、すぐに消費生活センターにご相談ください。（消費者ホットライン「188」局番なし）

付託理由

　都内の消費生活センターには、脱毛エステに関する相談が多く寄せられており、若者（29歳以下）の商品・役務別相談件数においても毎年上位になっています。
　相談者のうち若者が全体の7割を占め、2022年4月の成年年齢引下げ後は、18・19歳の割合も増えています。
　また、個別クレジットの分割払いを勧められて契約してしまうケースが多く、平均契約金額も高額となっています。
　本件を解決することにより、解決に当たっての考え方を広く示し、同種の消費者被害の防止と救済を図るため、本件を付託しました。

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主な問題点

本件は、役務提供期間が1か月を超え、5万円を超える金額で締結した全身脱毛エステ契約であるため、特定商取引法に定める特定継続的役務提供に該当すると考えられる。
本件脱毛エステや個別クレジットの契約書に、役務提供期間や役務内容等の記載不備が見受けられる。特定商取引法や割賦販売法に基づく法定書面に不備がある場合、クーリング・オフ期間の起算日が到来していないと解されることから、クーリング・オフが可能なのではないか。
割賦販売法では、個別クレジット業者に、支払可能見込額調査を義務付け、それを超える過剰与信を禁止しているほか、加盟店調査、勧誘行為の確認、書面交付等も義務付けている。本件個別クレジット契約において、個別クレジット業者の対応に問題はなかったか。
申立人らの主張によると、事業者から、「一生無制限」「通い放題」などと言われ勧誘されていたが、本件エステ契約書には役務提供期間が定められていた。勧誘時の説明と契約書の内容が異なっていること、一生無制限や通い放題と勧誘していることに問題があるのではないか。

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