架空請求事業者等一覧

　東京都では、使った覚えのない有料サイトの利用料などを請求してくる「架空請求」に対して、消費者被害の未然・拡大防止を図るため、東京都消費生活条例第27条に基づき、その内容を情報提供しています。

架空請求メール、架空請求サイトの通報はこちら！

架空請求の「手口」、「対処方法」はこちら！

このような手口にご注意ください！！

ハガキを用いた架空請求にご注意ください。
最近ハガキを用いた架空請求の通報が複数寄せられています。
「最終勧告書」等のタイトルで、「過去に利用したサービスの料金滞納に関して、訴状が提出された。このままだと給与所得の差し押さえ等、強制執行になる。」等と脅したうえで、「〇月〇日までに連絡すれば、訴訟の取り下げに応じる。」等として連絡を求める内容になっています。
このようなハガキが届いても、身に覚えがなければ記載されている連絡先には絶対に連絡しないでください。少しでも怪しいと思ったら、消費者ホットライン188へご相談ください。
架空請求ハガキの事例解説はこちらのページ→ハガキ等の架空請求
SMS（ショートメッセージサービス）やメールを使い、実在する事業者や債権回収会社を騙った架空請求にご注意ください。
最近、実在する事業者や債権回収会社を騙り、SMSやメールを用いて、身に覚えのない料金請求のメッセージを送り付ける手口が増えています。
「有料動画サイトの未納料金があります。本日中に連絡ない場合法的措置に移ります。　連絡先　○○-○○○」といった内容で受信者を脅し、記載の電話番号に連絡をするよう誘導していますが、連絡をしてしまうと執拗な料金請求を受けることになってしまいます。絶対に連絡はしないでください。
関連する報道発表資料と消費者注意情報もご参照ください↓
(1)「債権回収会社を装った架空請求に注意！～「料金未納により法的措置をとる」と書かれていても、あわてないで～」
(2)「実在する銀行や通販サイト等をかたったメールにはご注意ください！」
「マイナンバーに関わる大切なお知らせ【重要】」と称した架空請求メールの手口が発生しています。
最近、「マイナンバーにかかわる大切なお知らせ【重要】」という表題で、以前使用したサイト登録料金の未払い等があるため、放置すると裁判を起こすという内容のメールの通報が急増しています。また、「この訴訟履歴がマイナンバーに登録されえると記録を消すことができない」と脅していますが、マイナンバーには訴訟履歴が記載されることはありません。
こうしたメールは、不特定多数の人に一斉に送信しているものですので、記載されている電話に連絡しないように注意してください。
消費者注意情報もご参照ください→　https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/sodan/kinkyu/160122.html
問題解決をうたった架空請求の手口が増えています。
　最近、「あなたの滞納料金について減額交渉を行ったので、今すぐ退会処理すれば支払わなくてすむ」等といったメールを送り付け、指定したURLにアクセスさせようとするメールが増えています。
URLに接続したり、連絡を取ってしまうと、和解金等と称した金銭を請求されたり、メールアドレスなどの個人情報を知られてしまうという新たな手口です。絶対にURLに接続したり連絡を取ったりしないでください。
1人2役と思われる「劇場型」の架空請求メールが出回っています。
　まず、身に覚えのないサイトの登録料や遅延損害金等による高額な未払い金を理由に、数日以内に「財産差し押さえ」をするというメールで不安を煽ります。
そして、数分後に○○弁護団と名前を変えて、早急な問題解決のために連絡するようにとメールを送るという手口です。
これも架空請求ですので、絶対に相手に連絡はしないでください。
（1）M・U・F債権株式会社及び（2）サイバー被害対策特別弁護団（PDF：135KB）（（1）のあとに（2）が送られてきます。）
（1）セントラル債権回収株式会社及び（2）全国通信被害対策弁護団（PDF：134KB）（（1）のあとに（2）が送られてきます。）