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更新日:2020年9月9日

借金返済に困ったら専門家に相談を!債務問題は解決できます。

消費者注意情報

令和2年8月31日

相談事例 1多重債務1

新型コロナウイルス感染症の影響で派遣契約の更新がされず、次の仕事の目途も立っていない。収入がなくなったためクレジットカードの返済を滞納していたところ、カード会社から一括払いの請求が来た。家賃の更新料の催促もされている。どうしたらよいか。(50代男性)

相談事例 2

娘と二人暮らし。新型コロナウイルス感染症の影響で、収入が半分まで減ってしまい、銀行のフリーローン、クレジットカードのキャッシングやショッピングの返済ができなくなり、困っている。(40代女性)多重債務2

相談事例 3

退職後に収入が減り、生活費を補うため、消費者金融や銀行のカードローンでの借入と返済を繰り返してきた。借金は数百万円まで膨らみ、住宅ローンもまだ残っている。できるなら家は手放したくない。何か方法はあるだろうか。(70代男性)

ココに注意!…東京都消費生活総合センターからのアドバイス

  • 借金返済のための借金をしても、解決できません!
    新型コロナウイルス感染症の影響で、仕事を失ったり収入が減ったことが原因で、クレジットカードや住宅ローン等の借金返済ができなくなったという相談が増えています。また、生活費を補うため新たに借金をし、その返済のために借金を繰り返してしまうケースも少なくありません。これでは何も解決できず、かえって多重債務に陥ってしまいます。借金返済で困った場合は、一人で悩まず、専門機関に相談することで解決を図りましょう。
  • 借金返済でお困りの方、東京都が債務整理(※)の専門家につなぎます。
    東京都では、債務相談を受けた場合、債務整理の専門家につなぐ「東京モデル」を一年を通じて行っています。弁護士、司法書士、東京都生活再生相談窓口など、債務整理の専門家への予約を相談者に代わって行います。専門家に相談することで、法的解決だけでなく、家計支出の見直しや返済計画等、生活再建に向けた道筋をつくることができます。また、借金に関して精神的にお悩みの場合は、本人や家族が、カウンセラーによるカウンセリングを受けることもできます。
       
    ※「債務整理」について
    債務整理の方法には、支払能力に応じて返済計画を立て、返済方法について債権者と交渉する「任意整理」や、返済能力がない場合の「自己破産」などがあります。また、持ち家を処分されないようにするため、個人民事再生手続きを行い、住宅ローンの支払は継続し、それ以外の借金の月々の返済額を軽減する「住宅資金特別条項(住宅ローン特則)」を利用する方法があります。
       

東京都消費生活総合センター   03-3235-1155(相談専用電話)
お近くの消費者センター 局番なし188  (消費者ホットライン)

<悪質事業者通報サイトへ情報をお寄せください。>
https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/tsuho/

寄せられた情報は、悪質事業者の指導や処分に役立つほか、都民の皆様への情報提供、啓発につながります。

その他の注意喚起情報はこちら