高齢者の見守り

消費者安全確保地域協議会

消費者安全確保地域協議会は、高齢者や障害者等「消費生活上、特に配慮を要する高齢者や障害者等」を見守るためのネットワークです(根拠：消費者安全法第11条の3）。このネットワークが持つ大きな特徴は、消費者の安全確保のためであれば、消費者本人の同意がない場合でも、必要な情報を構成員間で共有して消費者被害に対応することができる点にあります(個人情報保護法の例外規定適用）。

消費者安全法

東京都内消費者安全確保地域協議会設置済み自治体の取組状況

東京都内で消費者安全確保地域協議会が設置されている区市町村

協議会設置マップ

消費者安全確保地域協議会を設置している自治体は上記のとおりです。東京都では各自治体にすでに設置されている見守りネットワークについて、ヒアリングやアンケートを実施し、このネットワークを利活用して協議会設置へとステップアップしていただけるよう支援を進めています。
ここでは、比較的最近、協議会を設置した自治体の取組例を自治体の特色とともにご紹介します。

八王子市　2024年7月に設置しました。

八王子市は東京都多摩地域南部に位置し、面積は186.38平方キロメートル、人口は約57万7千人（令和7年10月1日現在）、江戸時代には甲州街道の宿場町として栄えました。都内で初めて中核市に指定されたことや、年間約300万人の登山客が訪れる高尾山で有名です。
八王子市消費者安全確保地域協議会は「八王子市包括的な地域福祉ネットワーク会議」の中に位置づけられており、厚生労働省が展開する重層的支援体制整備事業との協働で運営されていることが特徴です。
（PDF：434KB）
八王子市の取組はこちら（PDF：457KB）
八王子市包括的な地域福祉ネットワーク会議設置要綱（PDF：403KB）
八王子市重層的支援体制整備事業の取組はこちら

日野市　2025年2月に設置しました。

日野市は東京都の多摩地域南部に位置しています。面積は27.55平方キロメートル、人口は約18万9千人（令和7年10月1日現在）、多摩川と浅川に囲まれ、緑豊かな丘陵地帯が広がっています。「新選組のふるさと」としても知られており、毎年5月には「ひの新選組まつり」が開催されます。
地域協議会の設置については、設置当初から大きな会議体を目指さず、まずは消費生活センターを中心に、連携できる部署でコンパクトな会議体を作り上げたところに特色があります。
（PDF：419KB）
日野市の取組はこちら（PDF：413KB）

府中市　2025年3月に設置しました。

府中市は東京都のほぼ中央、多摩地域の中部に位置しており、面積は29.43平方キロメートル、人口は約26万
2千人（令和7年10月1日現在）です。奈良時代には武藏国の国府が置かれ、江戸時代には甲州街道の宿場町として発展し、現在でも多摩地域の拠点都市のひとつです。大國魂（おおくにたま）神社や東京競馬場があることでも有名です。
府中市消費者安全確保地域協議会は市の関係課以外に権利擁護担当者をメンバーに加え、まずは確実に連携が図れる組織で立ち上げたところに特色があります。
（PDF：452KB）
府中市の取組はこちら（PDF：450KB）

その他の見守りネットワークにおける取組

東京都では、第23次東京都消費生活対策審議会答申「消費者被害から高齢者を見守る取組に係る都の役割と区市町村等との連携強化について」(平成27年12月)を踏まえ、平成28年度からのアウトリーチ活動等を通し、区市町村でのネットワーク構築に取り組んできました。ここでは、協議会を設置している自治体、未設置の自治体を含め、他自治体の参考となりうる連携の好取組事例をご紹介します。
1.金融機関や警察などを含む見守り関係者の連携で過去の既払い金も含めて返金につながった次々販売(リフォーム工事）の事例（PDF：164KB）
2.高齢者宅にて関係者が対応を検討し、弁護士につないだ独居高齢者のリースバック事例（PDF：188KB）
3.社会福祉協議会の支援で解決につなげた軽度知的障害者の消費者トラブル（PDF：121KB）
4.多様な関係者の連携の後、弁護団につないだリースバック事例（PDF：124KB）
5.民生委員から地域包括支援センター、地域包括支援センターから消費生活センターへとつながったマンションの押し買い事例（PDF：113KB）

高齢者被害110番・高齢消費者見守りホットライン

東京都消費生活総合センターでは、消費生活でお困りの高齢者のための消費生活相談専用電話「高齢者被害110番」とケアマネジャー、ヘルパー、民生委員など、高齢者の身近で高齢者を見守る方々からご相談いただくための「高齢消費者見守りホットライン」の2本の専用回線をご用意しています。ぜひ、ご活用ください！

高齢者被害110番・高齢消費者見守りホットライン

高齢者見守り人材向け出前講座

東京都では、地域包括支援センター、介護事業者、社会福祉協議会、民生・児童委員、金融機関、宅配事業者、町会・自治会のほか、地域の高齢者見守りネットワークの関係者等、高齢者を見守る方々を対象として開催される講座（原則として10人以上）に講師を派遣します。講師は、第一線で消費生活相談の経験を持つ相談員などです。詳しくは「高齢者見守り人材向け出前講座」のページをご覧ください。