更新日:2025年4月1日
都内の消費生活センターには、有料老人ホームに関するさまざまな相談が寄せられています。中でもホーム入居後に解約した場合の返金・精算など、「契約・解約」に関するものも多くなっています。
有料老人ホームを選ぶ際には、建物のレイアウトなど設備内容を見ることはもちろん、施設の運営方針、経営状態などを必ず確認しましょう。実際に体験入居してみることも大切です。
リーフレットはこちらからダウンロードできます。(PDF:2,000KB)
有料老人ホームに関する取引では、有料老人ホームを選択する時点における表示が、消費者の誤認を招くおそれがないものとなっていることが極めて重要です。
景品表示法第4条第1項第3号の規定に基づき、「有料老人ホームに関する不当な表示」が制定され、有料老人ホームに関する不当な表示が規制されています。
具体的には、
において、消費者が表示から受ける印象と実態との差がある場合は、事実どおりに、分りやすく、目立つように記載する必要があります。
有料老人ホームを選択する際には、表示・広告のイメージだけで判断せず、事業者が有料性を強調している事柄について、具体的な内容がきちんと詳しく表示されているかの確認も必要です。
東京都内の有料老人ホーム一覧や各種書類などの情報は、東京都福祉局のホームページからご覧いただけます。
各ホームのパンフレットや入居契約書、重要事項説明書などの書類については、直接ホームにお問い合わせください。
高齢者被害110番 03-3235-3366
一般相談 03-3235-1155
または、お住まいの地域の消費生活センター・消費生活ホットライン188へ
東京都福祉局高齢者施策推進部施設支援課有料老人ホーム担当
電話 03-5320-4296
法テラス(日本司法支援センター)
電話 0570-078374
公益社団法人全国有料老人ホーム協会
電話 03-5207-2763