第17次東京都消費生活対策審議会

答申（平成15年5月26日）

第17次東京都消費生活対策審議会は、平成14年7月5日に「社会経済状況の変化に対応した消費者被害救済のための新たな仕組みづくりについて」知事より諮問を受けました。
審議にあたっては、都が実施した消費者被害救済に関する実態調査及び意識調査の結果等を活用し、現状やニーズをふまえた実効性ある新たな仕組みを提案することを目指しました。また、平成15年3月に中間報告を行い、これに対する都民意見を募集したところ、多くの意見が寄せられました。これらの意見も参考に審議を重ねた結果、平成15年5月26日に答申を行いました。
その内容については以下のとおりです。

社会経済状況の変化に対応した消費者被害救済のための新たな仕組みづくりに関する答申

答申のポイント

付属資料

参考資料

アンケート調査等の結果

答申（平成13年10月31日、同年12月21日）

第17次東京都消費生活対策審議会は、平成13年7月10日に「社会経済状況の変化に対応した東京都消費生活条例・規則等の改正について」知事より諮問を受けました。
その後の審議の結果、平成13年10月31日に「東京都消費生活条例による歯みがきの告示事項の見直しについて」答申を、平成13年12月21日に「社会経済状況の変化に対応した東京都消費生活条例・規則の改正について」と「東京都消費生活条例による単位価格表示の品目等の見直しについて」答申を行いました。
その内容については以下のとおりです。