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更新日:2022年3月25日
第21次東京都消費生活対策審議会は、平成23年12月21日に答申を行いました。
答申の内容は、以下のとおりです。
答申「消費者被害救済のあり方についての答申」
第21次消費生活対策審議会において、消費者被害救済委員会(都民の消費生活に著しく影響を及ぼす紛争のあっせん・調停を行っている機関)の機能強化を中心とした、消費者被害救済のあり方について審議しています。先般、審議会よりその見直しの方向性について「中間のまとめ」の報告がありました。
東京の被害救済システム全体のさらなる機能向上に向けて、「中間のまとめ」へのご意見を幅広く募集し、延べ21件のご意見をいただきました。ご協力ありがとうございました。
平成23年5月30日、第21次消費生活対策審議会に、知事が諮問した内容等は以下のとおりです。
「消費者被害救済のあり方について」
お問い合わせ先
東京都生活文化局消費生活部企画調整課企画調整担当
電話番号:03-5388-3053