『東京都消費生活調査員調査WEB回答システム利用規約』

 

全般	趣旨 利用上の注意 ログイン名及びパスワードの管理 禁止事項 違反行為に対する防御措置 調査員への連絡及び通知 利用時間 情報管理 免責事項 適用 管轄裁判所

（趣旨)
第1条 この規約は、東京都消費生活調査員制度運営要領（平成14年4月1日付14生消生企第10号。以下「運営要領」という。）第16条の規定により、東京都消費生活調査員（以下「調査員」という。）が調査員調査WEB回答システム（以下「本システム」という。）を利用する場合において必要な事項を定める。

（利用上の注意)
第2条　調査員は、本システムを利用するために必要な機器（ソフトウェア及び通信手段に係るものを含む。）及び通信回線の整備並びにその利用に必要な手続きを、自己の責任と負担において行うものとする。
2　調査員は、本システムの利用に当たって使用する機器について、マルウェア感染防止等必要なセキュリティ対策に努めるものとする。
3　調査員は、本システムにおけるファイル添付機能を使用してファイルを送信する際には、送信するファイルがウィルスに感染していないことを確認した上で送信するものとする。
4　調査員は、調査回答送信時に表示される回答情報について、回答履歴として適切に保管するものとする。

（ログイン名及びパスワードの管理）
第3条 本システムの利用に必要なログイン名及びパスワードの管理については、次のとおりとする。
（1）調査員は、本システムの利用に必要なログイン名及びパスワードについて、自己の責任において厳重に管理し、第三者への漏えい防止に努めることとする。
（2）調査員は、ログイン名を亡失した場合には、速やかに東京都に連絡するものとする。パスワードを亡失した場合には、本システムにおいて所要の手続きを行うものとする。
（3）東京都は、本システムに登録したログイン名及びパスワードによるログインにより、当該ログイン名の調査員とみなし、調査回答その他の手続について処理を行う。

（禁止事項)
第4条 本システムの利用に当たり、調査員は次に掲げる行為を行ってはならない。
（1）本システムに対して、自己を偽り、又は他人を装って不正にアクセスすること。
（2）本システムの管理及び運営を故意に妨害又は破壊すること。
（3）故意又は過失を問わず、本システムに対してウィルスに感染したファイルを送信すること。
（4）他者のログイン名、パスワード等を不正に入手し、使用すること。
（5）自己のログイン名、パスワードを他人に譲渡すること。
（6）本システムの全部又は一部を第三者にはん布、送信その他の方法で提供すること。
（7）本システムの改変又は解析を試みること。
（8）本システムに含まれる著作権表示その他の財産権表示を消去又ははく奪すること。
（9）本システムに含まれるコンテンツの修正、複製、改ざん、販売等をすること。
（10）本システムを本来の目的以外で利用すること。
（11）法令若しくは公序良俗に違反する行為又はそのおそれのある行為を行うこと。
（12）他人の権利又は財産若しくは人格的利益を侵害する行為を行うこと。
（13）その他東京都が不適当と認める行為を行うこと。

（違反行為に対する防御措置）
第5条 東京都は、本規約に定める禁止事項のいずれかに該当する行為が明らかな場合、又は該当する行為があると疑うに足りる相当な理由がある場合は、当該調査員へ事前の通知を行うことなく、当該調査員の本システム利用停止等必要な措置を講ずることができるものとする。

(調査員への連絡及び通知)
第6条 東京都は、調査員が応募時に提出した電子メールアドレスを本システムに登録し、調査実施依頼等の調査員への連絡事項をメール送信により行う。
調査員は、当該メールに基づき、連絡及び通知等の内容の確認を行うものとする。
2　調査員は、東京都からの送信メールアドレスについて、受信に必要な設定を行うものとする。

（利用時間)
第7条 本システムの調査員による利用期間は、運営要領第8条に定める委嘱の期間とする。
2　本システムの利用時間は、原則24時間とする。ただし、次に掲げる場合には、東京都は調査員へ事前の通知を行うことなく、本システムの利用を停止、休止又は中断等を行うことができる。
（1）本システムに重大な不具合その他やむを得ない理由が生じた場合
（2）本システムの利用が著しく集中した場合
（3）災害等東京都の責に帰すことのできない非常事態が発生した場合
（4）その他、本システムの保守・点検等によりサービス停止が必要となる場合
3　東京都は、前項により調査の実施が中止・変更となる場合、その旨を第4条に定める方法又はそれ以外の手段で調査員への連絡を行う。

（情報管理)
第8条　本システムにおける情報管理は、運営要領第12条の個人情報の取扱いのほか、次に掲げるとおりとする
（1）本システムに登録する調査員情報は、取得した調査員情報のうち、調査回答及び集計のために必要最低限の範囲とする。
（2）本システムの保守運用事業者は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）、個人情報の保護に関する法律施行条例（令和4年東京都条例第130号）及び東京都個人情報取扱事務要綱（平成17年3月31日付16生広情報第708号）の規定に基づき、本システムの保守運用にあたる。
（3）調査員が本システムを利用して東京都へ送信又は東京都から調査員へ送信する情報は、データの暗号化によって保護される。

（免責事項)
第9条 東京都は、次に掲げる事項について責任を負わないものとする。
（1）本システムに起因しない機器（ソフトウェア及び通信手段に係るものを含む。）及び回線の障害により生じた損害
（2）本システムの使用に係る機器（ソフトウェア及び通信手段に係るものを含む。）等が偽造、変造、盗用又は不正使用等により、使用者が調査員本人でなかったことにより生じた損害
（3）災害等東京都の責めに帰すことのできない事由により、本システムの利用が遅延及び不能となった場合により生じた損害
（4）調査員のログイン名及びパスワードの管理に係る問題により発生した損害等
（5）第2条第4項による調査員が回答履歴を適切に保管しなかったことにより発生した損害等

（適用)
第10 条 本規約の適用については、次のとおりとする。
（1）東京都は、調査員募集時に本規約への同意を求める。
（2）東京都は、調査員に通知することなく本規約を変更できるものとする。
（3）本規約の変更後も、調査員が本システムの使用を継続する場合は、調査員は変更後の条項に同意したものとみなす。

（管轄裁判所)
第11 条 本システムの利用に関して紛争が生じた場合については、東京地方裁判所を第一審の管轄裁判所とする。

（附　則）
1　本規約は、令和4年10月11日から施行する。
2　第6条及び第10条第1号の規定については、令和5年度に選任する調査員から適用する。
3　本規約の施行の際、現に選任されている調査員については、本システムの利用を開始した時点で本規約に同意したものとみなす。