第27次東京都消費生活対策審議会

第1回東京都消費者教育推進協議会の開催について(令和5年2月10日)

このたび、第1回東京都消費者教育推進協議会（第27次東京都消費生活対策審議会部会）を下記により開催しますので、お知らせいたします。
記
1　日時
令和5年2月10日(金曜日)10時から12時まで
2　開催方式
オンライン会議
3　議事
東京都消費生活基本計画における消費者教育に関する施策の令和4年度取組実績及び令和5年度取組予定について
4　傍聴について
(1)本会議は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、会議の傍聴はオンライン(Microsoft Teams)のみといたします。なお、通信状況によって、映像の乱れや一時的な停止があることをあらかじめご了承ください。
(2)傍聴をご希望の場合は、2月8日（水曜日）までに、下記【宛先】にEメールにてお申し込みください。
【宛先】S1121401（at）section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。
(3)申し込みに当たっては、件名を「【オンライン傍聴希望】第1回東京都消費者教育推進協議会」とし、本文に次の事項を記載してください。
1　氏名（ふりがな）
2　所属
3　連絡先（電話・メールアドレス）
(4)傍聴の可否については、2月9日(木曜日)中にご連絡します。

答申「多摩消費生活センターの機能強化について」(令和5年1月31日)

第27次東京都消費生活対策審議会では、令和5年1月31日に答申を行いました。

答申のポイント

基本方針

令和12(2030)年のSDGsの達成や、社会のデジタル化の一層の進展など、消費生活をめぐる今後の展望を見据えて策定した次期東京都消費生活基本計画（計画期間：令和5年度から9年度）の基本方針と、多摩消費生活センターが今後果たすべき役割として市町村や消費者団体等との連携・協働及び多摩地域の特色に根差した事業の展開を据え、今後の取組の方向性の検討を行った。

多摩消費生活センターの3つの機能と今後の取組

多摩答申・表2

答申「多摩消費生活センターの機能強化について」

答申(概要)（PDF：535KB）

答申(本文)（PDF：2,629KB）

諮問（令和4年11月16日）

令和4年11月16日、第27次東京都消費生活対策審議会に、知事が諮問した内容は以下のとおりです。

諮問事項

「多摩消費生活センターの機能強化について」

諮問の趣旨（PDF：91KB）

答申「東京都消費生活条例施行規則の改正について」(令和5年1月31日)

第27次東京都消費生活対策審議会では、令和5年1月31日に答申を行いました。

答申の概要

特商法及び同施行規則の改正並びに民法の改正に伴い、条例施行規則の規定を整備すべき

東京都は、昭和63年度から不適正取引防止対策事業を開始し、特定商取引に関する法律及び東京都消費生活条例に基づき、不適正な取引行為を行う事業者への処分・指導を実施。具体的な不適正な取引行為については、東京都消費生活条例施行規則で定めている。
令和4年6月1日に施行された特定商取引に関する法律及び同施行規則の改正により、文言の追加や号の削除が行われたこと、また、令和2年4月1日に施行された民法の改正により文言の言い換えが行われたことから、これに伴って条例施行規則について規定を整備すべきである。