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更新日:2023年2月3日
このたび、第1回東京都消費者教育推進協議会(第27次東京都消費生活対策審議会部会)を下記により開催しますので、お知らせいたします。
記
1 日時
令和5年2月10日(金曜日)10時から12時まで
2 開催方式
オンライン会議
3 議事
東京都消費生活基本計画における消費者教育に関する施策の令和4年度取組実績及び令和5年度取組予定について
4 傍聴について
(1)本会議は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、会議の傍聴はオンライン(Microsoft Teams)のみといたします。なお、通信状況によって、映像の乱れや一時的な停止があることをあらかじめご了承ください。
(2)傍聴をご希望の場合は、2月8日(水曜日)までに、下記【宛先】にEメールにてお申し込みください。
【宛先】S1121401(at)section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。
(3)申し込みに当たっては、件名を「【オンライン傍聴希望】第1回東京都消費者教育推進協議会」とし、本文に次の事項を記載してください。
1 氏名(ふりがな)
2 所属
3 連絡先(電話・メールアドレス)
(4)傍聴の可否については、2月9日(木曜日)中にご連絡します。
第27次東京都消費生活対策審議会では、令和5年1月31日に答申を行いました。
令和12(2030)年のSDGsの達成や、社会のデジタル化の一層の進展など、消費生活をめぐる今後の展望を見据えて策定した次期東京都消費生活基本計画(計画期間:令和5年度から9年度)の基本方針と、多摩消費生活センターが今後果たすべき役割として市町村や消費者団体等との連携・協働及び多摩地域の特色に根差した事業の展開を据え、今後の取組の方向性の検討を行った。
令和4年11月16日、第27次東京都消費生活対策審議会に、知事が諮問した内容は以下のとおりです。
「多摩消費生活センターの機能強化について」
第27次東京都消費生活対策審議会では、令和5年1月31日に答申を行いました。
令和5年1月31日、第27次東京都消費生活対策審議会に、知事が諮問した内容は以下のとおりです。
「東京都消費生活条例施行規則の改正について」
お問い合わせ先
東京都生活文化スポーツ局消費生活部企画調整課企画調整担当
電話番号:03-5388-3053