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更新日:2022年3月25日
第22次東京都消費生活対策審議会は、平成25年1月22日に答申を行いました。
答申では、体系的な消費者教育の推進や関係機関との連携などにより、様々な場において消費者教育を更に展開していくなど、都が特に重点的に取り組むべき施策を「重点施策」として新たに位置づけ、積極的に取り組む必要があるとしています。
都は、この答申を受け、基本計画を改定します。
都の消費生活関連施策を計画的・総合的に推進する基本指針
平成25年度から平成29年度までの5年間
消費者被害の未然・拡大防止を図るため、悪質事業者に対するより一層の厳格な取締り、不当表示の是正に重点的に取り組むことが必要
消費者教育推進法の趣旨を踏まえ、様々な団体と連携し、対象者の年齢や特性などのライフステージに応じた体系的な消費者教育の推進が必要
消費者被害の未然・拡大防止を図るため、消費者が必要とする情報の収集や、情報が手元に届くような効果的な情報発信が必要
相談対応力の強化、相談受付時間の延長など、都民の利便性向上に向けた取組を強化し、「センター・オブ・センターズ」の機能を充実させることが必要
東京都は、消費生活基本計画に基づき、総合的・計画的に消費生活行政を推進してきました。5年の計画期間の終了にあたり、その改定について東京都消費生活対策審議会で議論を重ね、このたび、改定の方向性について「中間のまとめ」を取りまとめましたので、お知らせします。
中間のまとめに対して広く都民の皆様からご意見を募集し、多くのご意見をいただきました。ご協力ありがとうございました。
平成24年7月25日、第22次消費生活対策審議会に、知事が諮問した内容等は以下のとおりです。
「東京都消費生活基本計画の改定について」
お問い合わせ先
東京都生活文化局消費生活部企画調整課企画調整担当
電話番号:03-5388-3053