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更新日:2022年3月25日
第26次東京都消費生活対策審議会では、令和4年2月8日に答申を行いました。
答申では、東京都の消費生活行政の基本指針である東京都消費生活基本計画(現行計画期間:平成30年度から令和4年度)の改定について、提言しています。
現行計画における取組実績や、新型コロナの影響も加味した消費者を取り巻く環境の変化なども踏まえて、「デジタル社会への対応」や「サステナブルなライフスタイルの推進」といった要素を加え、計画全体を貫く視点を更新するとともに、必要な施策を盛り込んでいくべき
計画期間は、令和5年度から令和9年度までの5年間
第26次東京都消費生活対策審議会では、東京都消費生活基本計画の改定について議論を重ね、令和3年12月、審議会より「中間のまとめ」の取りまとめが行われました。 「中間のまとめ」に対して、広く都民の皆様からご意見を募集し、多くのご意見をいただきました。ご協力ありがとうございました。
令和3年5月20日、第26次東京都消費生活対策審議会に、知事が諮問した内容は以下のとおりです。
「東京都消費生活基本計画の改定について」
お問い合わせ先
東京都生活文化局消費生活部企画調整課企画調整担当
電話番号:03-5388-3053