東京都消費生活対策審議会

審議会への諮問事項

東京都消費生活条例第45条では、都民の消費生活の安定と向上に関する基本的事項のうち、特に専門性が高く、慎重かつ公平を期する必要がある事項については、審議会に諮問しなければならないと定めています。例えば、安全性の立証を求める認定、適正包装のための一般的基準、不適正な取引行為を定める規則の制定・改正、商品やサービスの品質表示事項などの指定又は変更・解除などは、審議会に諮問する必要があります。また、基本計画の策定、変更についても、審議会に諮問しなければなりません。

知事への意見具申

消費生活条例では、審議会は基本的事項について、知事に意見を述べることができるとされています。諮問事項以外に、又は、諮問事項を越えて、消費生活に関する新しい問題が発生することもあることから、都の消費生活行政を適切に推進するために、審議会から適時意見を述べてもらうものです。

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