『東京都消費生活調査員』Q&A（令和6年度）

令和6年度の東京都消費生活調査員の募集は終了しました。

東京都消費生活調査員の制度や調査について、よくお問い合わせいただくご質問と回答をまとめています。  

全般	Q1　調査の内容はどのようなものですか？ Q2　謝礼はありますか？ Q3　調査員の身分はどういったものですか？ Q4　PCからのメールを受け取れるメールアドレス及びインターネットを利用できる環境が必須なのはなぜですか？ Q5　資料は郵送されますか？調査回答は郵送も可能ですか？ Q6　調査回答方法はどういうものですか？私にできるか不安です。 Q7　回答での注意事項はありますか？　 Q8　災害時の緊急調査への協力は必須ですか？ Q9　都の「なりすまし」にあわないか心配です。
各調査	Q10　食品表示調査（区分A）はどのように調査を行いますか？ Q11　表示・広告調査（区分B）はどのように調査を行いますか？ Q12　調査する店舗はどのように決めるのですか？ Q13　区分Aと区分Bの店舗調査に違いはありますか？ Q14　計量調査（区分C）の調査はどのように行いますか？

 

Q1　調査の内容はどのようなものですか？

 A1
　以下の種類の調査があります。

(1)3区分のいずれか1区分に割り当てさせていただく調査

区分調査

区分調査の内容は下の表のとおりです。

調査区分		人数	調査内容
A	食品表示調査	100人	食品表示法等に基づく生鮮食品（農産物・水産物・畜産物）や加工食品等の表示について、店舗における実態を調査します。調査回数は年間3回を予定しています。
B	表示・広告調査	100人	商品やサービスの店舗や広告等における表示が、景品表示法や東京都消費生活条例に違反していないかどうかを調査します。調査回数は年間3回（店舗調査1回、広告媒体の調査2回）を予定しています。
C	計量調査	100人	調査員が日常生活で購入した生鮮食品等(20点以上予定)の内容量について、東京都が提供するはかりを用いて調査します。調査回数は年間3回を予定しています。

※社会情勢等により、調査内容・回数等は変更となる場合があります。

 

(2)全調査員共通で行っていただく調査

テーマ調査

都が必要と判断した場合に実施する、消費生活の実情や課題に即応した調査

災害時緊急調査

災害等が発生して都が必要と判断した場合に実施する、小売店舗での食品や日用品の品不足等の状況調査

Q2　謝礼はありますか？

A2

　謝礼金は、御本人名義の口座への振り込みとなり、集約して年1回（年度末）の支払を予定しています。

　支払時期などについては、東京都消費生活調査員専用ページ等でお知らせします。

Q3　調査員の身分はどういったものですか？

A3

  東京都消費生活調査員は、東京都生活文化スポーツ局長の委嘱を受け、都政への協力者として調査等に携わっていただきます。

　ただし、法律等に基づく強制的権限や資格はありません。したがって、次の2点をご承知ください。
1　調査店舗において表示の是正の指摘、強硬的な調査などを行うことはできません。
2　調査実施において調査員個人に発生したトラブルについては、都は責任を負いません。
　なお、事業者に対する指導等は、調査員の報告を受け、東京都職員が行います。

Q4　PCからのメールを受け取れるメールアドレス及びインターネットを利用できる環境が必須なのはなぜですか？

A4

　調査回答は、東京都消費生活調査員調査回答システムを通じて行います。

　また、調査員調査の職務に関する連絡は、調査回答システムからのメール配信を主として行います。

　送信元ドメインからの受信が確実に可能なメールアドレス及び電子通信機器を御用意ください。

　調査員業務で都が連絡に用いるメールアドレスのドメインや電話番号は、調査開始前にお知らせします。

Q5　資料は郵送されますか？調査回答は郵送も可能ですか？

A5

　資料は原則、WEB掲載のみとなります。一部、電子化の困難なもの（調査員証等）は令和6年5月ごろに郵送予定です。

　また、調査回答は郵送では受付いたしません。調査回答システムを利用いただけることが調査員委嘱の要件となります。

Q6　調査回答方法はどういうものでしょうか。私にできるか不安です。

A6 

　選択肢の選択、テキスト入力又は画像添付により調査結果を送信していただく形となります。

　例えば区分調査のC計量調査では、以下のようなフォームに調査結果を入力していただきます。

　また、区分Bの調査では、プリントスクリーン又は写真画像のデータを添付していただくことがあります。この際は、フォーム内のボタンを押下して保存場所から必要な画像データ(ファイル名)を選択して取り込む要領になります。

なお、調査回答システムは、一般的なインターネット利用環境で支障なくお使いいただけるはずですが、システムメーカーによる動作確認済みの環境は以下となります。
■PC
Google Chrome（最新版）
Microsoft Edge（最新版）
Firefox（最新版）
Safari（最新版）
 
■スマートフォン（Android）
OS：Android 11
ブラウザ：Google Chrome（最新版）
 
■スマートフォン（iPhone）
OS：iOS15
ブラウザ：Safari
 

Q7　インターネットを使用した回答で注意事項はありますか？　

A7

　調査員は次の場面に応じて3つのID及PW（パスワード）を使用します。

1　東京くらしWEBでの調査員専用ページを閲覧する場合

2　調査員調査の回答を行う(調査回答システムを使用する)場合

3　「東京共同電子申請・届出サービス」を使用して調査員応募等の手続き等を行う場合

　2,3は調査員ごとに異なります。調査員終了時（来年3月末）まで3つのID、PWを何に使用するのかをご自身で令和6年度末まで記憶（記録）していただく必要があります。

　このほか調査開始前には「東京くらしWEB」調査員専用ページに要領を掲示いたしますので、必ずご確認いただき調査にあたってください。

Q8　災害時の緊急調査への協力は必須ですか？

A8 　

　可能な範囲で調査に御協力ください。
 

Q9　都の「なりすまし」にあわないか心配です。

A9

　特殊詐欺グループなどによる「都の『なりすまし』」がないとは言えません。

　謝礼金の口座振り込みのため、振込先を所定の書面にて通知いただきますが、キャッシュカードやクレジットカードの暗証番号を確認すること、謝礼金の振り込み手数料など費用を徴収することは絶対にありません。

　また、調査依頼メールのほか、調査回答内容に不明点がある場合など、メールや電話で個別に連絡することがあります。その場合、あらかじめお知らせしたメールアドレスのドメインや電話番号からであることをご確認ください。

　不審な連絡があった場合は、「お問い合わせ先」にご連絡ください。　
 

Q10　食品表示調査（区分A)はどのように調査を行いますか？

A10　

　区分Aの食品表示調査は、店舗に出向いて、調査対象の食品の、名称や原産地等の項目が適正に表示されているかを調査していただきます（店舗調査）。

  『店舗調査』では商品を購入していただく必要はございませんが、社会情勢等により、調査内容・回数等は変更となる場合があります。※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、購入された食品表示調査（購入調査）を実施したことがあります。

［店舗調査のイメージ］

• 都が指定する期間内（概ね2週間程度）にお住まいの区市町村にある小売店舗等に行き、店主等責任者から調査の了解を得て、調査を実施。＜覆面調査ではありませんので、店舗への断りなく調査することはできません。＞
• 生鮮食品は、名称や原産地等の表示を確認します。加工食品は、表示ラベルを見て、名称・原材料名・保存方法等の表示を確認します。
• 確認した内容を回答フォームから入力回答します。

Q11　表示・広告調査（区分B）はどのように調査を行いますか？

A11　

　区分Bの表示・広告調査は、都が依頼する調査テーマの対象となる商品やサービスの広告物（インターネット広告、チラシ、カタログ、など）の収集や、『店舗調査』で、法や条例の規定に違反する表示（例：実際のものより著しく優良・有利であると消費者に誤認される表示）がないか等を調査していただきます。

［調査のイメージ］
（広告物収集調査）

• 調査期間内に、都が指定する調査対象の商品やサービスについて、都が指定する広告（新聞折込チラシ、フリーペーパー等の紙面広告やインターネット・SNS上の広告など）を調査員ご自身で入手
• 実際のものよりも著しく優良あるいは有利であると誤認される恐れがある表示について確認をします。
• 結果を回答フォームから入力回答します。

※上記は調査の一例で、調査方法は調査テーマごとに異なります。

（店舗調査）
店主等責任者から調査の了解を得て、調査をしていただきます。＜覆面調査ではありませんので、店舗への断りなく調査することはできません。＞

調査テーマごとに調査方法は異なります。過去のテーマは次のとおりです。

令和4年度　 「単位価格表示」　店頭調査
平成31年度　「単位価格表示」　店頭調査
平成30年度　「抗菌・除菌・殺菌表示のある製品」　店頭調査
※令和2年度、令和3年度及び令和5年度　未実施

Q12　『店舗調査』で調査する店舗はどのように決めるのですか？

A12

　『店舗調査』は、お住まいの区市町村にあるスーパーなどで実施していただきます。調査員委嘱後に、ご自身が調査可能な店舗を回答いただき、同じ区市町村にお住まいの他の調査員の方と店舗が重複しないよう調整を行います。

  例：港区にお住まいの方は、港区内に住所を持つ店舗で調査を実施していただきます。ふだん利用されている店舗でも、区市町村の区域を越えた店舗では調査することはできません。

Q13　区分Aと区分Bの店舗調査に違いはありますか？

A13　

　『店舗調査』は、A食品表示調査の全ての調査と区分Bの表示・広告調査の一部の調査で行います。A、Bともに調査を行う際には、スーパーなどの調査対象店舗で店主等の了解を得てから実施していただきます。調査は主に、都が指定する品目の見取り調査（都が指定する品目の表示状況等を正確に書き取る）ですので、基本的な流れは同じです。

　なお、Q3「調査員の身分はどういったものですか？」のとおり、調査店舗において表示の是正の指摘などを行うことはできません。調査員からの報告を基に、必要な場合は東京都が別途調査を実施し、表示の適正・不適正を判断します。

Q14　計量調査（区分C）の調査はどのように行いますか？

A14　

　区分Cの計量調査を行うにあたり、都から「はかり」を提供します。提供されたはかりを使って、都が指定する期間に自宅で消費するために購入した食料品の内20点程度を計量し、内容量等を回答フォームから入力回答します。※調査期間や点数は依頼時にお知らせいたします。

［調査のイメージ］

• 都が指定する期間内に調査します。
• 内容量表記（※）のある食料品（例：肉、鮮魚、野菜、惣菜等）を購入します。都内の店舗であれば指定はありません。
• その商品の内容量を都が提供したはかりを用いて計量し、結果を直接フォームへ入力、あるいはメモ等で記録します。
• 結果を回答フォームから入力回答します。

※内容量又は正味量として商品にg（グラム）単位で記載してあるもの。ただし、記載があっても調査の対象外としている商品もあります。詳細はHPに掲載する資料で御確認下さい。