商品等安全問題協議会の開催及び消費者意見の募集

東京都生活文化局
平成16年11月24日

～テーマは「自転車の安全性確保について」～

平成13～15年の3年間に、自転車にかかわる危害・危険の相談が、都内の消費生活センターに42件寄せられましたが、その多くが、ペダルや付属品の外れ、フレーム等の折損、ブレーキ不良など自転車の欠陥や整備不良によるものでした。自転車は、年間1,100万台も販売されているにも関わらず、製品が安全基準に適合していることが確認できるものの割合が極めて低い状況にあります。

また、自転車の補助椅子に幼児を乗せていて転倒すると、幼児の頭部に極めて重大な危害を与える恐れがあるため、安全性が確認されたヘルメットの着用が必要と考えられます。このため東京都では、下記のとおり「商品等の安全問題に関する協議会」を開催し、平成17年3月を目途に自転車の安全性確保の方策を検討したいと考えますのでお知らせします。

なお、協議会に併せて、ホームページ「くらしの安全情報サイト」上のリスクコミュニケーションページ「くらしのリスコミひろば」において、広く消費者の皆様から「自転車やヘルメット等の安全性向上」に向けての意見、提案を募集すると共に、「事故情報の通報コーナー」で事故情報の募集を行い協議会の審議に活用したいと考えております。

記

1 テーマ

「自転車の安全性確保について」

2 開催日時

平成16年11月29日（月） 10時～12時

3 会場

都庁第1本庁舎 42階北棟特別会議室C

4 協議事項

（1）製造・輸入および販売における安全な自転車の確保対策について

（2）幼児用ヘルメットの安全性について

5 リスクコミュニケーションの実施

生活文化局消費生活部のホームページ”くらしの安全情報サイト”上でリスクコミュニケーションを行います。

自転車の安全性について意見を募集します。（対人・対物の交通事故を除く）

ア自転車や付属品に関わる問題点、不安に感じている点、改善提案、業界や行政に望むこと等自転車の安全に関わる意見

イ安全基準に適合した幼児用ヘルメットの普及に向けたアイデア、提案等

投稿場所：「くらしのリスコミひろば」コーナー

6 事故情報の募集

消費者から自分自身や家族、知人などの具体的な自転車の事故情報を募集します。

受付場所：くらしの安全情報サイト内
「事故情報通報コーナー」

7 委員名簿

下記のとおり

商品等の安全問題に関する協議会委員名簿
氏名	現職
○中村雅人	弁護士
新井茂	東京都自転車商協同組合理事長
安藤康三	（社）日本保安用品協会技術担当主管
伊藤文一	（財）日本消費者協会理事・BBL所長
小澤信夫	日本チェーンストア協会関東支部事務局長
川口豊勝	（社）自転車協会業務第一課課長
小鷹狩幸一	（財）自転車産業振興協会統括事業部部長
三枝繁雄	（財）製品安全協会上席調査役
仲野禎孝	独立行政法人国民生活センター商品テスト部主事
水越雅子	東京都消費者団体連絡センター
八木沼正巳	警視庁交通部交通総務課管理官
矢崎秀	（財）日本車両検査協会安全技術部長