トップページ > 商品安全 > 東京都商品等安全対策協議会 > 自転車の安全性について > 第3回 「自転車の安全性について」 議事要録
更新日：2013年3月21日
【日時】 平成17年2月8日（火） 10時～12時
【場所】 都庁第一庁舎42階（北側） 特別会議室D
皆さんお揃いになりましたので、会長よろしくお願いします。
それでは開会します。
本日は代理出席の方が2名いらっしゃいます。東京都自転車商協同組合から新井委員の代理として田中さん、日本チェｰンストア協会関東支部から小澤委員の代理として木村さんです。
まず「第2回協議会議事要録」の確認からお願いします。
※ 田中委員より「安全整備士」の記載を「組立整備士」に修正、川口委員より「日本自転車協会」の記載を「自転車協会」に修正するよう申出があり、事務局が修正することとなった。
議事要録の確認が終わりましたので、議事に入ります。事務局より資料の説明をお願いします。
「自転車の安全性確保報告書（案）」について概要を基に説明。
報告案では、当初提案事項にあった「輸入自転車に対する安全確保」の項を「安全基準適合製品のシェア拡大の仕組み作り」の項に含めました。これは、ほとんどの自転車が輸入品又は輸入された部品組み立てたものである事実を考えると、輸入品と国産品を区別して取上げる意味が無いと判断しましたので、特に項目立てせず合わせて対応していくと言うことにしました。
ただいま説明した案の概要を基にメコニス、PIONET情報等の資料を加え、報告書にしたいと考えています。
事務局から輸入車の取扱について括りを変更する案が出されましたが、これについてご意見はありますか。
SGマｰク品においても約8割が輸入車であり、国産品にも輸入部品が多く使用されています。製品安全協会内の独立した組織である消費生活用製品PLセンタｰでは、SGマｰク貼付車以外の輸入自転車の相談も取り扱っているが、特に輸入車=粗悪品ということにはなっていません。
自転車の安全基準としてはJIS、SG、BAAの3つの制度があるが、報告ではJISが別扱いになっているようで、違和感がある。
安全基準の充実化ということに関して言えば、JIS、SG、BAAと安全基準があるが、それぞれの制度を普及させ、お互いが切磋琢磨し安全性を高めていく環境を作ることが重要であり、それにより自転車の安全性が高まり、消費者利益が高まることになると思う。
都が安全マｰクが貼付されている自転車の普及並びに、消費者に対する安全マｰク品の選択に係る広報を行っていただくことは、安全マｰクを運営している立場からはありがたいことです。しかしながら、自主的な任意のマｰク制度には二面性があると考えています。一つは報告にあるようなマｰクが貼付されている自転車の普及や選択促進により安全性を確保していくことです。もう一つは、マｰクが貼られるかどうかは別として、マｰクを付けるための安全基準の普及ということです。すなわち、社会一般に普及している基準があれば、通常の企業であれば、その基準に適合した製品を作ろうという意識が醸成されることとなり、結果として基準を念頭においた製品作りが行われ、市場の製品の安全性が高まるという効果です。後者の観点からは、安全マｰク運営機関として自転車の安全性確保に加えて、安全マｰクを表示したことによる制度上の魅力ないし付加価値を高めることなどを通じて、消費者の信頼性なり選択いただく可能性なりを高めていくことが求められているものと感じます。
他の人のご意見はありますか。
消費者は商品が安全であることを当たり前として購入しています。安全基準を念頭に置いた製品作りは当然のことです。付加価値として扱うのはどうでしょうか。これは、当たり前のことではないでしょうか、メｰカｰも自分のところの商品の安全性に自信と誇りを持って生産するべきではないでしょうか。様々ないきさつがあるので基準が複数あるのもやむをえないとは思うが、安全基準の統一化が望ましいと思います。
安全マｰクについて一本化しろとはいわないが、消費者がどのように選べばよいか情報をきちんと伝えていく必要があるとのことですね。
一般に販売されている自転車は、自動車と同様に安全の規準があり、安全性が確保されているものとして消費者は考えているのではないか。このことについて「ことわり書き」が表示されている必要がないでしょうか。
JISは「日本工業規格」であり、安全基準と言って良いのか少し疑問もあります。国民生活センタｰでも、安全性が担保されているものとして、JISやSGの商品を購入するようにすすめてきたこともあるが、業界の安全規準であるBAAのことを考慮すると、JISは別扱いにしたほうが良いのではないか。
販売する側から見ると、理想かもしれないが、安全基準は一つであって欲しい。店頭で店員がお客様に説明する際に、それぞれのマｰクの安全性の特長について説明するのは難しい。今すぐにとはいわないが、将来的に統一することは本当に出来ないのでしょうか。
量販店でもイタリヤやフランスの出来の良い高級輸入自転車を取り扱っているお店がある。海外の高い規準を取り上げても良いのではないか。
上記2点のうち、最初のお話は当初協議事項で当初提案した「各安全基準内容の整合共通化」件で、これをどういう形で復活させるかとのことですが、将来的には、売る側の手間隙、買う側の手間隙を考えるともう少し、統一化にむけた何らかの取り組みをめざしてほしいとのことを最終報告に盛り込むかどうか、それぞれの基準を作る側の考え方との整合性が協議会のなかで取れていないので、宿題にして更に検討したいと思います。
二つめの件は、輸入自転車と一概に言っても、第三諸国から入ってくるものだけでなく、自転車の先進国から入ってくる高級自転車もあるので、その高い規準ではいってくるものは受け入れるべきではないかとのことですが、ご意見ありますか。
問題は報告書案にもあるように、販売や取扱いについて規制がないため、粗悪自転車が存在していることなのです。いろいろな考え方があるのはわかるが、3つの規準が並存しているこが問題なのではなく、安全な自転車であるマｰク付きの自転車を普及させることが重要なのではないでしょうか。
まとめの際は、今のご意見のような書き方が良いのではないか。
次に「自転車の整備技術の確保」についてご意見はありますか。
組立整備士制度が17年度に改正され、更新制度を導入する予定です。あわせて、組立整備士を自転車技士（仮称）と名称変更する予定です。
東京都が行うこととして、公共施設等の点検整備場所の確保ということがあります。消費者の取り組みについても追加されていますが。他にご意見はありませんか。
消費者には、購入時の組立整備と、使用過程車の点検整備との区分が分かりにくいように思えます。
消費者にお渡しする際の組立整備については、各制度ともに、組立整備士とコラボレｰトしている点があるので、この点も触れた方がよいように感じています。
三枝委員も、報告書案にはどのような表現が良いか考えていただけますか。
次に「業界による危害情報の収集、安全情報の提供」にうつりたいと思います。なにかご意見はありますか。
報告案の「業界等における取組の現状」中の「自転車の整備技術の確保」で、「（財）自転車産業振興協会は～」とありますが、当協会だけで決めたのではないので、「業界団体は～」に変更して欲しい。
実際にはどのような方法で情報収集されていますか。
全国の自転車商協同組合の加盟小売店から、消費者からのクレｰム情報をあげていただいていますが、さらに、メｰカｰや輸入業者へ寄せられた情報を一元的に収集したり、インタｰネットを使用して事故情報を収集していきます。また、外部に委託してアンケｰトを実施するなど、いろいろな手段を講じて情報を収集していきます。さらに、収集するだけでなく、分析してデｰタベｰス化し公表することを考えています。
自動車では販売店に寄せられた情報がメｰカｰに集まり、リコｰルへ繋がるシステムがある。自転車でも小売店、メｰカｰ、輸入業者に義務付けることはできないかもしれないが、漏れなく情報があがってくるようにする方策はありませんか。
現状では自転車の組合に加入している事業者にお願いしている状況です。業界以外の販売も色々あり、その点についても努力はしていきたいが、義務化に関しては難しい。
法的には難しいが、業界内で協定を結ぶなどして、徹底できないですか。
業界団体などが構成している連絡協議会で決定された事項ですので、連携して行っていくものです。
報告案で試買テストについてふれていますが、試買テストによってどのようなことがわかるのですか。
JISに従いテストを行っているが、安全上問題があるような点については結果を公表しています。公表するだけでなく、メｰカｰや輸入者に改善策を出すようにお願いして、このことも公表しています。
最後に「優良販売店制度の創設」に関して何かご意見はありますか。
消費者にとってはこのような制度が出来ることは望ましいことです。個人商店では有資格者が常時お店にいる状態だと思うが、量販店などの現状はどうでしょうか。
現在、整備点検に関し、資格取得についてすすめているところです。現状では休みの関係で100%という状況ではないと思うが、そうなるように努めていきたい。
名前だけ掲げて、有資格者が他の部署で働いている例もあるようだが、その状況で、スｰパｰや量販店は優良販売店制度に参加できるのでしょうか。
有資格者が他の部署で働くことがあるかもしれないが、自転車に対し責任があるので、研修を行ったり、必要なときは資格者を呼んでくる等、責任が取れる体制になっていると思う。
これは新しい制度の創設となるので深く協議が必要だと思いますが、だいたい、皆様の賛同を得られたようですので次にいきたいと思います。
幼児用ヘルメットの安全性確保について協議したいと思います。事務局から資料の説明をお願いします。
協議案「自転車用幼児ヘルメットの安全確保」について説明。
キャンペｰンの内容については実施担当の課長からご説明します。
自転車の幼児用ヘルメット着用推進について「ハｰトフルメットTOKYOキャンペｰン」の説明。
資料「平成16年度危害危険に関するアンケｰト」のヘルメット部分の結果について説明。
引き続き安藤委員から、自転車用幼児ヘルメットの現状等の説明をお願いします。
私は日本安全帽工業会の事務局を担当しています。
宮本医師のアンケｰトをうけて製品安全協会へ安全性のテストに関する協力をお願いしています。業界でも取り組みを進めています。販売体制に関しても現在構築中です。
資料「幼児用ヘルメットに対する取組」の説明。
今後、ホｰムペｰジには幼児用ヘルメットに関する販売店や価格の情報を掲載していく予定です。
ただ今の日本安全帽工業会資料の中にSG付きの自転車用ヘルメット出荷量が17万個とありますが、12月時点での数量ですので現在はさらに増えていると思います。この結果、現在では、大手のDIYを含む量販店や自転車専門店の店頭で幼児ヘルメットが販売されるようになっており、消費者の方の手に入り易い環境が整ってきたと考えています。
アンケｰト結果で、東京都消費生活調査員に対する調査結果とはいえ、幼児用ヘルメットの認知率が80%というのは驚きました。
価格に関してはどうでしょうか。また、子供はすぐに大きくなりますが、この点はいかがでしょうか。
これまで認定した最も小さいサイズの製品の大きさから見てみると、パッドの交換やヘッドバンドの調整により頭周が47～51cmくらいの間で調整が可能となっています。ただし、ヘルメットの衝撃吸収ライナ等の特性もあって、使用状況にもよりますが、安全性確保の面からは使用期間は2ー3年程度になります。価格については、市場で見てみると今は2～3千円程度であるようです。子供の安全を確保するということを考えれば必ずしも高いとは考えていませんが、ヘルメットが普及して量産化が進んでいくことにより価格はある程度下がっていくことになるようにも感じています。
「協議案」についてご意見ありますか。
「消費者は安全基準に適合したヘルメットを選択する。」とありますが、「着用させる」という視点が必要だと思いますがいかがでしょうか。アンケｰトにも着用を嫌がるような意見がありました。
チャイルドシｰトを普及させるときに、交通安全運動などで、各地でデモンストレｰションを行っているのを良く見かけましたが、このように出向いていくような取り組みの効果が大きいと思います。消費者は宮本医師のアンケｰトの事故例のようなことが自分の身にふりかからないと動かないのではないか。0歳児を抱いて乗っている例もあります。
普通の帽子でも嫌がる子供も多いが、特に夏場などはその傾向がおおきいのではないかと思う。なにか工夫が必要ではないか。
今年も4月に春の交通安全運動を実施します。このなかで、交通安全協会などとも協力して、幼児用ヘルメット着用に関しても謳っていきたい。昨年7月警察庁からも運動を推進するように指示がありました。
問題はどれぐらい普及しているかであり、消費者のニｰズにあった商品を入手しやすい状況を作っていっていただきたい。
いままでヘルメット業界として幼児を対象としていなかった。
消費者への周知は、インタｰネットが普及してきているので活用していきたい。また、販売窓口を広く多くし、普及に努めていきたい。
値段に関しては、需要が広がってくれば競争が働いてくると思う。いまは2、3千円から高いものは7、8千円です。消費者の選択の幅が狭くならないようにしていかなければいけないと思っています。少々値段が上がるかもしれませんが、子供はキャラクタｰがつくと喜ぶので、このようなものも選択肢を広げることになると思っています。
他に協議案として追加すべきことはありますか
幼児を守るのは親の責任であることをうたって欲しい。海外では子供にケガをさせると親が罪に問われることもある。
アンケｰトのなかにも、スタンドを立てるときに自転車を倒してしまうことも多いとの結果がありますので、ご指摘もかなりあたっていると思います。
今日の議論を踏まえて、宿題があるかたは提出していただいてから、事務局で取りまとめていただきます。
予定の議事は終わりましたが、他に何かありますか。
初歩的な質問で申し訳ございませんが、自転車には必ずつけていなければいけないものがきまっていると思いますが、照明について、当方の事務所で任意ではないかという話があったのですが、何か決まりがあるのですか。
道路交通法の関係の規則で夜間の走行に際しては、前照灯の点灯が義務付けられており、無灯火で走行することは違反となります。しかしながら、無灯火での走行による事故も少なくないといわれています。
前照灯はわかりましたが、他につけなければいけないものがありますか。
リフレクタｰなどがあります。
では、次回の日程調整を行います。
日程調整を行い 終了
ー了ー
お問い合わせ先
東京都生活文化スポーツ局消費生活部生活安全課商品安全担当
電話番号：03-5388-3055