自転車及び幼児ヘルメットの安全性確保を要望

東京都生活文化局
平成17年3月28日

～「商品等の安全問題に関する協議会」の報告を受けて～

自転車はもっとも身近で、多くの人に利用されている交通手段ですが、近年その安全性に対する不安が指摘されています。また、安全マークが付いた自転車が2割程度しかない等の現状にも問題があります。

このため、都は、昨年11月から「自転車の安全性確保について」をテーマに『商品等の安全問題に関する協議会』を開催し、事業者、消費者、学識経験者等により自転車等の安全性向上に向けた協議を進めてきました。

この度、協議が終了し、自転車の安全性を高めるための取組及び自転車の幼児用ヘルメットの安全性確保について報告されました。都は、本報告に基づき、下記のとおり自転車等の安全確保について、関係業界に要望を行うとともに、消費者への情報提供を行います。

記

1 協議会報告の概要

協議会は、業界の取組等について検討したうえで、今後取組むべき事項について、以下の提案を行っている。

（1） 自転車の安全性確保

ア 安全基準適合製品の拡大

自転車販売店、量販店等は安全マーク（別添資料参照）付の自転車を販売する。

イ 自転車整備技術の確保

販売者は自転車組立整備士等の資格取得及び自転車の点検サービス拡大を図る。

ウ 業界による危害情報の収集、安全情報の提供

業界は自転車の安全情報を一元的に収集・提供する方針の実現に向け、体制を早期に 整備する。

エ 優良販売店制度の創設の検討

一定条件を満たした店舗を「優良販売店」と認定する制度の創設に向け、検討組織を平成17年度の早期に設置する。

（2） 幼児用ヘルメットの安全性確保

関係業者は安全マーク（SG マーク）付のヘルメットを製造、輸入、販売する。

*協議会報告全文はこちらから

2 東京都の対応

（1） 自転車関係業界団体への要望

安全マーク付の自転車や幼児用ヘルメットの製造・輸入・販売、自転車点検・整備サービスの 拡充、優良販売店制度創設に向けた検討を行うこと等を要望する。

（2） 消費者への呼びかけ、情報提供

安全な自転車等の選択、安全点検・整備、安全マーク付の幼児用ヘルメットの使用等を呼びかけるとともに、自転車等の安全情報を、広報誌等を通じて提供する。

（3） 業界の取組を支援

優良販売店制度の創設に向けた検討組織づくり等を支援する。

（参考資料）

1 商品等の安全問題に関する協議会委員名簿

氏 名	現 職
（会長） 中村 雅人	弁護士
新井 茂	東京都自転車商協同組合 理事長
安藤 康三	（社）日本保安用品協会 技術担当主管
伊藤 文一	（財）日本消費者協会理事・BBL所長
小澤 信夫	日本チェーンストア協会関東支部 事務局長
川口 豊勝	（社）自転車協会 業務第一課課長
小鷹狩 幸一	自転車産業振興協会 統括事業部部長
三枝 繁雄	（財）製品安全協会 上席調査役
仲野 禎孝	独立行政法人 国民生活センター 商品テスト部主事
水越 雅子	東京都消費者団体連絡センター
八木沼 正巳	警視庁 交通部交通総務課 管理官
矢崎 秀	（財）日本車両検査協会 安全技術部長

2 商品等の安全問題に関する協議会の概要

名称：

商品等の安全問題に関する協議会

目的：

商品の使用又はサービスの利用による危害の防止を図るため、消費者及び事業者等が 安全性の向上、事故の再発防止に向けた検討や情報交換などを行うことにより連携を深め、安全に係る都の施策の効果的な推進及び都民の安全な消費生活の確保を図る。

テーマ：

自転車の安全性確保について

協議期間：

平成16年11月29日～平成17年3月8日（開催回数：4回）

（添付資料）

自転車に関する資料はこちらから