東京デジタルCATSからのメッセージ

東京デジタルCATSからのメッセージ2.原田助言員

インターネット関連の消費者トラブルに詳しい原田由里さん（一般社団法人ECネットワーク理事・東京デジタルCATS助言員）に、「ネット広告を見るときのチェックポイント」につきまして、お話をお聞きしました。

原田由里さん（一般社団法人ECネットワーク　理事、東京デジタルCATS助言員） インターネット関連の消費者トラブル相談を受けるかたわら、主にインターネット利用や消費者問題、個人情報保護、電子決済などに関するトラブル対策などに関する講演活動を年間約90ヵ所で行う。主な対象者は、一般消費者・消費生活センター・教職員・学校・民間団体など。メディア取材や出演、消費者啓発教材・消費者問題関連書籍への寄稿も多数。独立行政法人国民生活センター客員講師。消費生活コンサルタント・消費生活アドバイザー・消費生活専門相談員等の資格を持つ。 ※PowerPointのイラストは原田さんがお書きになったものです。

チェックポイント1～4のPDFファイルはコチラ（PDF：783KB）

 

東京デジタルCATSからのメッセージ1.（笠井助言員）

東京デジタルCATS助言員の笠井北斗さん（一般社団法人日本アフィリエイト協議会代表理事）から最近の不当なネット広告の特徴について、メッセージをいただきました。

一般社団法人日本アフィリエイト協議会　 代表理事 笠井　北斗 氏（東京デジタルCATS助言員）

アフィリエイトが世に出始めた1999年より日本と米国でアフィリエイトビジネスに携わり続け、 アフィリエイト歴 26 年以上となるアフィリエイトプログラムの専門家。 アフィリエイターとしての 活動に加え、 広告主や代理店、 ASP のアフィリエイト広告出稿支援も行う。2020 年より現職。第 6 回 Web グランプリ Web 人部門特別賞を受賞。

事例1.　AIで作られたフェイクショート動画広告に気をつけて

• SNS広告を見る機会が増えています。ショップは「動画広告」や「ストーリー形式広告」「漫画広告」など多様な広告手段を使って自社商品をPRしています
• 今やAIが広告を作り出稿まで行っています。AIが売れる広告をテンプレート化して、簡単に作成して横展開しています
• AIが作ったかを消費者が見極めるのは非常に困難です
• そのテンプレートを使った消費者トラブルにつながっている刺激的なキーワードがこれです。　　　　　「これよりもこれよりも」「○○過ぎて死ぬ！」「顔面アップのビフォーアフター」　　
• 特に美容・健康系にご注意を！

 

事例2.　スマホ特化型のダークパターン広告

• ダークパターン（ユーザーを欺き、望まない不利益な行動を取らせるように設計されたユーザーインターフェース（UI）やデザイン手法）にはいろいろな種類があります
• カウントダウンタイマーや期間限定などで消費者の購入行為を煽ります
• 購入手段など、選択肢がデフォルトでチェックされている場合があります
• 購入条件がアコーディオンパネルの中に隠されている場合があります
• SNS広告経由で遷移したページで、チャット注文をする場合は特に注意！
• 購入後の画面の「スクショ」は必ず撮っておきましょう！
• ダークパターンについては、消費者庁や一般社団法人ダークパターン対策協会のサイトなどをご参考に

 

事例3.　ニセ通販サイト

• ニセ通販サイトのネット広告は、怪しい海外事業者がSNSや動画サイトに出稿している場合があります。SNSや動画サイト経由で開いた通販サイトには注意が必要です
• 有名企業の名前を勝手に使用したり、架空の会社名を名乗ったりします
• お米のように品不足の商品を格安で販売していたり、ここでしか買えないなどとニッチな商品を取り扱っているように装います
• 支払手段が限定的だったり、連絡先が不明の場合が多いです
• 注文してしまうとおしまいです。商品が届かなかったり、偽物が届いてしまい、販売店と連絡がとれない場合が多いです。そのような場合はお近くの消費生活センター（188）に相談しましょう

※事例1～3のPDFファイルはコチラ（PDF：730KB）

 

東京デジタルCATSからのメッセージ3.（土橋助言員）

株式会社デトリタス代表取締役社長の土橋一夫さん（東京デジタルCATS助言員）に昨今のデジタル広告というテーマでコラムを執筆いただきました。シリーズで掲載していきます。

違法広告バスター土橋さんのコラム1：「薄い広告主」と、ネット広告の課題

「初回割引でお得」「回数縛りなし」という表示を信じて申し込んだ定期購入。しかし、いざ解約しようとしても連絡が取れない――。こうした相談は後を絶ちません。この種のトラブルは、商品や表示内容そのものの問題に加え、ネット広告では関係者が多く分業化していることも背景にあります。関与者が多いほど、誰がどこまで関与しているかの確認に時間を要し、実態把握や対応が複雑になりやすい側面があります。

「薄い広告主」が広告を出している実態

東京都は、景品表示法に基づく調査や指導を行っています。令和6年度は、296事業者に改善指導を行いました。そういった業務を進める中で、外部から事業実態を把握しにくい形態の広告主が見られることがある、と感じています。たとえば、一定の売上が見込まれる一方で、社内の体制が小規模で、生産設備を持たず、広告制作・運用などの実務を広く外部委託しているように見えるケースです。また、調査の過程で、広告主側の担当者と直接のやり取りが難しく、委託先を介して確認が進むことがあるなど、事実確認に時間を要しやすい場合もあります。

もちろん、小さな会社が存在すること自体は一般的です。ここで述べたいのは、規模の大小ではなく、外部から見た際に実態や責任分界が不透明になりやすい形が、確認や対応を難しくすることがある、という点です。

「薄い広告主」が生じる背景

こうした状況の背景には、ネット広告の取引が多層化し、関係者の関与範囲を整理するのに時間を要しやすいという構造があります。

景品表示法では、基本的に広告主の表示責任を中心に整理されるため、広告制作・運用などを担う外部事業者の関与を把握するには、追加の確認が必要になることがあります。
また、ネット広告は出稿の敷居が低く、外部から事業実態を確認しにくい事業者でも広告を出稿できる場合があります。その結果、広告主の外部事業者が多くの業務を担う形となり、事実確認や責任関係の整理に手間が生じやすい点が課題です。

東京都の動き

東京都は、この構造に対し、現行の法制度の枠組みの中でできることを検討しています。
ネット広告の取引構造は外から見えづらく複雑です。そのため東京都は、2023年に「東京デジタルCATS」を立ち上げ、弁護士・消費生活相談員・WEB専門家からなるチームの助言を得ながら、調査や対応に活かしています。さらに、この対策には皆様からの情報も欠かせません。広告表示に関する違和感やお困りごとがあれば、以下をご活用ください。

• 消費者ホットライン（局番なし188）
• 東京都の（広告表示等に関する）通報・相談窓口：東京くらしWeb「通報サイト」

私たちは、ひとつひとつの情報を手がかりに、安全な消費生活の実現を目指しています。どんな小さな違和感も、ぜひお寄せください。（続く）

【注記】 本コラムは、消費者トラブルの未然防止を目的に、東京都が依頼してネット広告に関する助言員の考え方を述べていただいたのものです。特定の事業者や個別事案について言及・評価する趣旨ではありません。
【注記】 法令上の評価や責任の所在は、個別の事実関係により異なります。

 

「こんな広告に引っかかってしまった」「今、こんな怪しい広告が出回っているよ」などの情報がありましたら是非お知らせください。