インターネット関連法律

高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）　当該法律はデジタル社会形成基本法の施行に伴い令和3年9月に廃止となりました。

高度情報通信ネットワーク社会形成のための、人材の育成・電子商取引の促進・電子政府及び電子自治体等の推進等を定めています。

サイバーセキュリティ基本法

サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本理念等を定めています。

書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律（IT書面一括法）

書面の交付や書面による手続きを義務付けている法律を改正し、電子メール等の電子的手段も認めることで、電子商取引の推進を図った法律です。

不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）

不正アクセス行為や、これを助長する行為を禁止するとともに、罰則・再発防止のための措置を定めています。

電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律（電子契約法）

電子商取引の契約成立時期を発信主義から到達主義に転換し、電子消費者契約における錯誤無効制度の特例として、消費者の契約無効の主張に対する事業者の重過失反証の制限を定めています。

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダー責任法）

特定電気通信による情報の流通に権利の侵害があった場合について、プロバイダー等の損害賠償の制限及び発信者情報の開示を請求する権利について定めています。

著作権法

著作物に対する権利、いわゆる著作権を定めたものであり、創作者に対して認められる著作権と、実演家等に認められる著作隣接権があります。

特定商取引に関する法律（特定商取引法）

通信販売業者の表示義務などを定めたもの。「インターネットオークションにおける「販売業者」に係るガイドライン」、「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」等も策定されており、ネット上の取引の適正化を図っています。

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（迷惑メール防止法）

広告の送信を請け負っているメールを大量に送信するメール送信代行業者を規制しています。平成20年に法改正が行われ、事前に電子メールの送信に同意した相手に対してのみ、勧誘等を目的とした電子メールの送信を許可する方式（オプトイン方式）が導入されました。

法令の条文に関する情報はこちら→電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ

取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律（取引DPF法）

取引デジタルプラットフォーム（取引DPF）を利用して行われる事業者と消費者の間の通信販売取引に関して、取引DPF提供者の努力義務や、消費者による販売事業者情報の開示請求権などを定めています。