公益社団法人日本広告審査機構（JARO）

1. 主な取組

広告・表示に関する相談窓口
セミナーの開催
社内勉強会への講師派遣の実施
機関誌の発行

2. 広告・表示に関する苦情受付と「見解」発信

1974年の設立時から相談窓口を設け、広告・表示に関する苦情や照会（広告制作や考査の相談）を受け付けている。総受付件数は2017年度に1万件を超えてから1万件超の状態が続いており、2022年度は12,030件となった。苦情のうち問題があると思われるものについては委員会審議にはかり、広告主等に「見解」を発信して改善を求めている。
「見解」は事例集として取りまとめ、会員企業にも共有しているほか、広告制作や広告審査に関する相談対応も行い、企業の広告活動を支援している。
長年の審査活動による知見を蓄積し、適切な広告・表示のために事業者啓発や消費者啓発を行っているほか、業界団体や企業、行政などとの連携・協力にも生かしている。

3. 取組の効果等

「見解」対象となった広告・表示についてはほとんどが指摘された点が改善されており、「見解」発信後も問題がないか確認している。
この「見解」や受け付けた苦情については年2回、「審査状況」として取りまとめ公表しており、主催セミナーや企業の社内勉強会、機関誌などで報告・解説している。またその時々の問題事例などを共有し、企業の広告活動の参考にしていただいている。

団体の概要

消費者に迷惑や被害を及ぼすウソや大げさ、誤解をまねく広告をなくし消費者から信頼される良い広告を育てたいという思いから、広告主や新聞社、出版社、放送会社、広告会社や広告制作会社などの広告に関係する企業が自ら集い、1974年に設立された広告・表示に関する民間の自主規制機関。
2023年5月現在、広告主371社、新聞78社、放送179社、出版40社、インターネット（媒体）26社、広告会社162社、広告関連27社の計883社が会員となっている。